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厚労省に改善案 勧告、介護人材確保など4分野で・・・総務省
（コンテンツ提供：高齢者住宅新聞9月15 日号）
全省庁の直轄事業と補助事業を行政評価する総務省が５日、厚生労働省（一部、国土交通省）に対する「介護保険事業等に関する行政評価・監視＜評価・監視結果に基づく勧告＞」を発表した。勧告事項は大きく４つで、「介護スタッフの確保」、「予防給付、介護予防事業の推進」、「不正受給防止対策の充実化」、「有料老人ホームなどの運営適切化」を求めた。
総務省が５日に公表した「介護保険事業等に関する行政評価・監視＜評価・監視結果に基づく勧告＞」は、厚生労働省と国土交通省に向けたもの。様々な課題に直面する介護・医療事業者、また介護サービス受給者にとって、環境改善への追い風となりそうだ。
今回総務省が勧告した事項は、(1)「介護サービス従事者の確保」、(2)「平成18年度に導入された新たな事業（予防給付、介護予防事業）の推進」、 (3)「不正受給等の防止対策の充実・強化」、(4)「有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅の運営の適切化」。22都道府県、76市町村、77有料老人ホームなどを調査対象としてまとめた。
具体的には(1)「介護サービス従事者が定着し得るような介護報酬を含む対策について検討すること」、(2)「介護予防サービスなどの効果を広報することにより利用促進を図ること」、(3)「介護給付適正化事業について、事業項目ごとの効果を分析し、その結果を市町村に示すこと」、(4)「有料老人ホームの的確な把握」や「前払い金の保全措置について、より費用負担の少ない方法を認めることを検討すること」など。国土交通省に対しては「高齢者専用賃貸住宅の運営事業者に対し登録内容を変更させるなどの指導を行うよう都道府県に対し要請すること」を求めた。
今回の調査背景にあったのは、要介護・要支援認定者数が約２５６万人だった平成13年３月末と比べ、19年11月末時点で約４５１万人と１・８倍に増加。介護給付費も過去６年間で１・８倍の約５兆８０００億円へと膨れ上がっており、より一層充実したサービス基盤の必要性が高まっていることにある。
その一方で「人材確保が困難」、「予防重視型サービスが十分機能していない」、「有料老人ホームなどにおいて入居者保護の面で問題がある」などといった介護事業者による不満の声が高まっており、国としての早急な対策が求められている。厚労省は今回の勧告を受け、政策を立案していくことになる。
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総務省が５日に公表した「介護保険事業等に関する行政評価・監視＜評価・監視結果に基づく勧告＞」は、厚生労働省と国土交通省に向けたもの。様々な課題に直面する介護・医療事業者、また介護サービス受給者にとって、環境改善への追い風となりそうだ。
今回総務省が勧告した事項は、(1)「介護サービス従事者の確保」、(2)「平成18年度に導入された新たな事業（予防給付、介護予防事業）の推進」、 (3)「不正受給等の防止対策の充実・強化」、(4)「有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅の運営の適切化」。22都道府県、76市町村、77有料老人ホームなどを調査対象としてまとめた。
具体的には(1)「介護サービス従事者が定着し得るような介護報酬を含む対策について検討すること」、(2)「介護予防サービスなどの効果を広報することにより利用促進を図ること」、(3)「介護給付適正化事業について、事業項目ごとの効果を分析し、その結果を市町村に示すこと」、(4)「有料老人ホームの的確な把握」や「前払い金の保全措置について、より費用負担の少ない方法を認めることを検討すること」など。国土交通省に対しては「高齢者専用賃貸住宅の運営事業者に対し登録内容を変更させるなどの指導を行うよう都道府県に対し要請すること」を求めた。
今回の調査背景にあったのは、要介護・要支援認定者数が約２５６万人だった平成13年３月末と比べ、19年11月末時点で約４５１万人と１・８倍に増加。介護給付費も過去６年間で１・８倍の約５兆８０００億円へと膨れ上がっており、より一層充実したサービス基盤の必要性が高まっていることにある。
その一方で「人材確保が困難」、「予防重視型サービスが十分機能していない」、「有料老人ホームなどにおいて入居者保護の面で問題がある」などといった介護事業者による不満の声が高まっており、国としての早急な対策が求められている。厚労省は今回の勧告を受け、政策を立案していくことになる。
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