介護報酬引き上げおよび、消費税4%分の増税検討開始

　介護業界の介護職員の給与水準の低さは深刻だ。その待遇改善を狙って政府与党が09年度の次期介護報酬改定の段階で介護報酬を引き上げる方向で検討開始した。財源は1200億円で調整中。介護報酬は、03年度、06年度とマイナス改定だったため、今回の引き上げが実施されれば初の引き上げとなりそうだ。

　とはいえ、1200億円と言われても、あまりイメージがつかない。朝日新聞によると1200億円は「常勤の介護労働者１人あたりの月給が2万円程度増える」とのことだ。

　しかし、介護報酬が引き上げになると、サービス事業者がより儲かるようになるのは分かるけど、私たちの介護生活はどうなるのだろう。

　本来なら、介護施設は市町村からお金を貰っているが、そのお金を出している大本は国だ。ということは、介護報酬が引き上げになるということはどこかから財源を確保しないといけないわけで、国民からお金がとるんじゃないの？

　結論から言うと計上する約1200億円は、介護報酬引き上げに伴って本来なら負担増となる介護保険料の肩代わり分に充当し、被保険者の負担が急に増えないよう激変緩和措置を講じるとのことだ。

しかし、とはいえ、この激変緩和措置は「あくまで激変しないように緩和する」ということであって、「ずっとこのまま」では財源が持たないに決まっている。ではどうするか。

実は政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）は23日の医療・介護・福祉分科会で、将来の医療・介護費用の財政試算を公表している。医療や介護の強化をもっとも進めた場合に追加で必要になる国と地方の負担は2025年時点で14兆円。消費税で言うところの4%だ。

個人的にはこの増税案のほうが正直な試算、という風に思う。激変緩和措置なんて選挙対策に近いマヤカシで、実際には国はお金が足りないのだ。足りないものは足りないというしかない。

1200億円が高いと思う人もいるかもしれないが、1200億を1億人で割って見ると、1200円だ。14兆円も1.4万円。医療と介護にかかることの出来る安心感を考えれば安いもの。一刻も早く医療・介護が崩壊しない安心社会を作ってほしいものだ。

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