調剤併設ドラッグストア出店で業務提携・・・日本調剤、マツモトキヨシ

（コンテンツ提供：高齢者住宅新聞2008年11月15日号）

　ドラッグストア最大手のマツモトキヨシホールディングス（千葉県松戸市）と調剤大手の日本調剤（東京都千代田区）は10月30日、業務提携に向けた協議を開始することを決定した。調剤併設型ドラッグストアの新規出店などで連携していく。

　日本調剤では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の処方を可能にする“面対応薬局の展開”、マツモトキヨシでは、セルフメディケーションの実現に向けた “調剤事業の強化”を戦略目標として掲げている。日本調剤が持つ調剤店舗運営ノウハウ、後発医薬品メーカーとしての強みと、マツモトキヨシが持つ店舗網、出店ノウハウなどの強みを互いに活用することで、それぞれの戦略目標を早期に実現することが可能と判断した。

　協議する提携内容は、店舗、運営、人的資源、商品に関して。店舗については、調剤併設型ドラッグストアの新規出店とともに、既存店の調剤併設型への転換も図る。運営面では調剤事業の運営効率化のためのノウハウを共有。人的資源では薬剤師・登録販売者のスキルを向上させる。商品に関しては先発医薬品・後発医薬品の仕入れを効率化する。

　マツモトキヨシでは、１０００店余りある店舗のうち調剤併設は現在１３５店ほどだが、来期中には２００店舗まで拡大する計画。将来的には半数の店舗を調剤併設とする構想だ。日本調剤では後発医薬品の取扱高を来期中に２倍程度の１００億円にする考えだ。両社によれば合弁会社による展開も視野に入れる。

　改正薬事法による登録販売者制度の導入、後発医薬品の普及促進など医療費抑制など、ドラッグストア、調剤薬局を取り巻く環境は厳しさを増している。

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