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「高齢者居住安定確保法」改正へ、高齢者賃貸 供給促進

2009年02月16日17時31分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2月5日号)
 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(高齢者居住安定確保法)の一部改正案が1月27日閣議決定された。今国会に提出される。この改正法案は高優賃供給の促進などを目的に行われるもの。
 大きな変更点は、これまでこの法律は国交省の所管だったが、改正後は国交相と厚労相が、高齢者向け賃貸住宅や老人ホーム供給の目標設定などの基本方針を定めるという点。この基本方針に基づき各都道府県が具体的な「高齢者居住安定確保計画」を策定する。
 また、高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)については、登録基準を設定する。住居面積や構造・設備が要件を満たすものについては都道府県知事は登録を行わなければならない。
 また、登録した高円賃がこの要件を満たさない場合には、要件に適合させるために必要な措置を取るように指示できるなど、指導監督権の強化を図る。
 高優賃についても見直しが行われる。高齢者居住生活支援施設と一体的に整備される高優賃のうち、都道府県知事の認定を受けたものについては、高齢者居住生活支援事業運営者に居住部分を賃貸し、その事業者が認知症グループホームとして活用できるようにする。
 また、高齢者居住生活支援施設と一体整備の高優賃については補助制度の創設や、税制優遇措置を拡充するなどして、供給を促進させる。

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