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特養待機者全国で38万人強 共同通信調べ

2009年02月16日17時32分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2月5日号)
特別養護老人ホーム(以下特養)の入居待機者が全国で少なくとも38万2000人に上ることがわかった。共同通信社(東京都港区)の調査によるもので、同社が1月26日に発表した。
 現在、特養の入居者は全国で約40万人おり、入居者に近い数の待機者がいる、という計算になる。「国が社会保障費抑制策を続けてきた結果、需要の高まりに施設整備が追いついていない現状が裏付けられた格好だ。今後、市町村が策定する2009年度からの事業計画で、待機者数に応じた特養増設などを求める声が強まりそうだ」と同社は語る。
 待機者として数える基準が自治体により異なるため、比較は難しいが、待機者が多いのは東京・広島・北海道など。待機者数が要介護認定者全体数に占める割合は、広島が21%、三重が20%、山梨が19%などと高い。全国では待機者が要介護認定者に占める割合は8%。
 最近では、介護付有料老人ホームの低価格化が進んでおり、特養待機者の受け皿としての役割を果たしている。神奈川県横浜市では「特養待機者ゼロ」を目指し、有料老人ホームの新規開設を進めている。しかし、多くの自治体では、特定施設の開設に依然として規制がかかっており、特養待機者問題の解決には時間がかかりそうだ。

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