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シニア事業からの撤退表明・・・ゼクス子会社

2009年03月06日01時02分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年2月15日号)
 ゼクス(東京都港区)の持分法適用会社で分譲マンション開発などの不動産事業を手がける中央コーポレーション(愛知県名古屋市)は、1月30日シニア事業からの撤退を表明した。
 同社は、平成18年3月にグループホーム「なでしこ大紀」を開業したほか、ゼクスコミュニティが運営する有料老人ホーム「ボンセジュール小牧」の運営業務を平成18年12月より受託してきた。
 しかし、昨年4月、ゼクスが同社への出資比率を53・74%から34・73%に引き下げ、連結子会社から持分法適用会社に変更したことなどを受け、昨年9月、ゼクスコミュニティとの業務委託契約は解消されていた。同社では「なでしこ大紀だけでは事業の中長期的な発展は望めない」と判断、今回の事業撤退に至ったものだ。
 なお、撤退に際し「なでしこ大紀」の土地・建物および、運営を行っていた100%子会社の中央ケアサービス(三重県度会郡)については、既に譲渡契約(譲渡先は非公開)を完了し、今月末をめどに引渡しを行う予定だ。中央ケアサービスの従業員20人については譲渡先にて全員継続して雇用される見込み。
 中央コーポレーションは、昭和17年に繊維会社として設立。その後、業務内容を不動産開発事業へとシフトしている。また、平成18年、社名を中央コーポレーションに変更している。平成20年5月期の同社シニア事業部門の売上高は700万円、営業利益は6900万円の赤字となっている。

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