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新株発行などで21億円調達、シニア住宅開設費用に充当・・・ゼクス

2009年03月06日01時03分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年2月15日号)
 ゼクス(東京都港区)は、1月29日、第三者割当による新株及び新株予約権発行による資金調達を行う、と発表した。調達額は最大21億円。資金は運営するシニア住宅の入居者募集広告費用などのほか、コンバージョンによる健常高齢者向けシニア住宅の開設費用に充当する。
 今回の増資について、同社では「厳しい経営状態を立て直し、事業を継続的に運営する基盤を取り戻すには、不安定な不動産事業に依存しない企業体質への改善を目指す必要がある。またグループの中核事業となるシニアハウジングサービス事業において、早期に安定的なキャッシュフローが創出できる体制の構築が急務である。そのために必要な入居募集広告費や販売促進費、運営サービスの質の向上を図るための費用として約21億円の増資を実行することが不可欠と判断した」とその理由を知る。
 また、調達資金の一部は、初期投資の少ない「不稼働建物のコンバージョン型健常高齢者向けシニア住宅」の改造及び開設資金に充当する予定だ。
 新株式の発行は14億円、新株予約権の発行は7億円を上限とするが、具体的な発行数は未定。また割当先も「取引先などを中心に検討中」(同社)とのことで、現時点では決まっていない。
 今回の増資により同社は「再成長に向けた財政基盤が整う」としている。しかし同社の平成21年5月期の通期連結実績が65億の赤字になる見込みであるなど、経営状況の悪化は深刻だ。同社の株価も昨年7月初めには4万6650円だったものが、今年1月末では2106円とわずか半年で22分の1にまで下落をしている。また、今年1月末時点での時価総額は約4億7048万円と、東京証券取引所の上場廃止規準である6億円未満を下回っている。このまま9ヵ月時価総額が6億円を上回らない場合には上場廃止となる。
 このような局面下で、果たして割当先が決まるのか、などといった点が懸念されている。

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