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介護従事者の待遇改善に1兆円・・・厚生省

2009年03月28日02時16分

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厚生労働省は3月26日に介護従事者の処遇の改善のために、追加経済対策として介護事業者への人件費の補助を盛り込む方向で検討に入った。財源としては税負担で基金をつくり事業者に手当を支給する案を軸とする考えだ。規模としては全体として、3年間で1兆円規模の案が出ている。

介護分野での追加経済対策では、従事者の処遇改善のほか、都心部を中心に入所待機者が急増している介護施設の整備費用の助成措置も検討されている。介護従事者の賃金月額は、施設介護職員の男性22万5900円、女性20万4400円と、全産業平均の男性37万2400円、女性24万1700円を大きく下回る。その結果、離職率の高さから来るサービスレベルの品質の低さが指摘されてきた。

今回の施策の理念がキチンと実行されれば、介護生活者にとっても受けることの出来るサービスの提供レベルの安定化・向上につながる。今後の動向が期待される。

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