高齢者派遣事業者団体発足・・・高齢者活用連絡協議会 - 介護施設・介護情報なら介護の安心ガイド

高齢者派遣事業者団体発足・・・高齢者活用連絡協議会

2009年05月08日10時44分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年4月5日号)

 高齢者に働く場と生きがいを提供することを目的にした高齢者派遣会社の連携組織「高齢者活用連絡協議会(略称・連絡協)」が1日発足した。

 平成18年に改正高年齢者雇用安定法が施行され、平成25年度からは雇用確保措置の義務年齢が65歳に引き上げられるなど、近年高齢者雇用のための制度は整えられつつある。

 しかし、企業側には、職場環境の整備が進んでいないなどの理由から高齢者雇用に対する戸惑いも多く、実際には、あまり雇用が進んではいないのが現実だ。ただし、上グラフからもわかるように、短時間勤務など勤務形態に多様性を持たせられるなら70歳までの雇用制度の導入が可能、と考えている企業も少なくない。

 こうした中で、各業界において事前に高齢者派遣会社を設立、そこに定年退職者を登録させ必要に応じて派遣するというビジネスモデルが注目を集めている。

 連絡協は、このような高齢者の派遣事業を行っている事業者が中心となって設立されたもので、設立時の会員は11社。今後賛助会員を広く募っていく。理事長には、元東京ガス代表取締役副社長の大堀文男氏が就任した。事務局は千代田区外神田の(株)高齢社内に置く。連絡協によれば、こうした形態の組織は世界で初のことだという。

 今後の活動内容としては、(1)高齢者派遣事業拡大に向けた啓蒙、(2)高齢者の就労拡大に関する研究、(3)高齢者就労促進の助成金制度の活用、(4)講演会・シンポジウムの開催、出版などを掲げている。

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