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要介護認定の見直し発表、認定のばらつきを回避・・・厚労省

2009年05月08日11時26分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年4月5日号)

3月16日、厚生労働省は「要介護認定の見直し」を行うことを発表した。

 この見直しは、これまでの要介護認定においては「まひ等の有無の定義などにおいて自治体によりばら付きが見られる」「最新のケアを踏まえた介護の手間をきちんと反映した形のものになっていないのでは」などの指摘があったことを受けて実施されるもの。

 具体的には、(1)認定に際してのバラつきが生じるのを防ぐために調査項目の記載方法を変更する。(2)ケアにかかる手間を効率的に推計するために、82の調査項目のうち、他の項目で代用可能なものなどを除外。その一方で、認知症関連の6項目を追加する。(3)認定審査会でバラつきが出ないように「事後検証のために使用される指標」を認定審査会資料から分離する、などの方策が盛り込まれた。

 全体的には、認定審査の過程で、一時判定ではとらえられない個々の高齢者の状態や状況について認定調査員がこれまでよりも正確に「特記事項」として記載することになるため、従来よりも二次判定が重要になる、と言える。

 厚生労働省では、「より公平な認定審査ができる」として3月24日に今回の見直しについて、都道府県や各介護団体などに通達を行ったほか、パンフレットを作成するなどして、新しい認定について周知徹底を図っていく考えだ.

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