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介護施設緊急増設を提言、「たまゆら火災」受け・・・高齢社会をよくする女性の会

2009年05月08日11時34分

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 (コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年4月15日号)

NPO法人高齢社会をよくする女性の会(東京都新宿区)は、先月の群馬県渋川市の無届け有料人ホームでの火災発生を受け、低所得高齢者者向け住宅の整備を求める緊急要望書を3月31日厚生労働大臣に提出した。

 緊急要望書では「女性は年金や持ち家などの資産・就労収入などの面で経済的に困難な状況にある。当会会員の多くが女性であり、今回のような低所得者の居場所のない状況を黙視することはできない」とし、以下のような政策を実現するよう要望している。

(1)要介護高齢者施設と住宅の緊急増設
1、小規模多機能居宅介護への助成
2、地域密着型小規模特養の増設
3、小中学校の空き教室の積極利用
4、中高層の公営住宅公団住宅の活用
(2)低所得高齢者対策の立て直し
(3)入居者の権利擁護のために有料老人ホームの定義を再確認

 特に、(3)については、老人福祉法の改正により、有料老人ホームの定義が大幅に拡大されたにもかかわらず今回火災を発生させた「静養ホームたまゆら」のような無届けの「有料老人ホームが全国に多数存在していることを受け「届け出がなくても定義上有料老人ホームに該当すれば、老人福祉法に基づく立入検査や改善命令の対象となること」「高専賃でも有料老人ホームと変わらない運営を行っている場合は、有料老人ホームとしての届け出を促し、指導監督に当たること」を求めている。

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