介護報酬10%増を提言 3月26日参議院に提出・・・民主党ほか - 介護施設・介護情報なら介護の安心ガイド

介護報酬10%増を提言 3月26日参議院に提出・・・民主党ほか

2009年05月08日11時51分

ソーシャルブックマーク

印刷 

(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年4月15日号)

民主党、社民党、共産党、国民新党の野党4棟は、3月26日公費で介護報酬を10%引き上げる「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案(介護労働者賃金引上げ法案)」を参議院に提出した。これにより40万人の新規雇用創出を見込む。

 長びく不況で有効求人倍率0・7倍と、雇用情勢の悪化が社会問題になっている中でも、介護職の求人倍率は2・3倍、東京都では5倍を超えると言われており、極端な人手不足の状況は相変らずだ。

 今回提出された法案は「介護職の人材不足の最大の原因は過去2回の介護報酬引き下げ(マイナス4・7%)が行われたことによるもの。4月からは介護報酬が3%アップしたが、実際には事業者の赤字補てんなどに回ってしまい、ほとんど人件費には反映されず、問題の解決にはならない」という考えからまとめられたもの。

 今年4月から事業所に対して、介護報酬を7%加算する緊急改定を行い、既に実施されている3%加算分と合計し10%増とする、というのがその基本骨子だ。

 これを実現するのに必要な財源に関しては、約4100億円と推計しているが、全額税財源とし、介護保険料の引き上げは行わない計画。

 この7%アップ分がすべて人件費にまわった場合には、介護労働者約80万人(常勤換算)に対して、1人あたり月4万円程度の賃金引き上げが可能となるという。また、賃金引き上げにより、新たに3年間で40万人(非常勤職員を含む)の雇用が創出される、と見込んでおり、「派遣切り」等で失業者が増加する中で、雇用対策面での効果も大きい、とする。

 なお、7%のアップ分が確実に人件費に反映されるように対策を講じる。事業者は保険者である市町村に対して「雇用管理の現状」や、「講じようとする措置」を使用計画書としてまとめて届け出て加算介護報酬を請求する。また加算介護報酬の実施状況についての報告を年1回義務付け、問題がある場合には、助言・指導や立入り検査、支給停止、不正取得の徴収などの措置を行う権限を自治体に与えることを盛り込んでいる。

PRエリア