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介護職処遇改善に4000億円、給与1万5000円増へ・・・政府緊急経済対策

2009年05月08日13時27分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年4月25日号)

政府は13日、緊急経済対策の一環として「介護拠点等の緊急整備」「介護人材30万人の雇用創出」を打ち出した。前者は3年間で約3000億円、後者は約4000億円にもおよぶ大型対策だ。その内容について細かくみてみよう。

 まず「介護拠点等の緊急整備」については(1)市町村交付金(2)都道府県補助に対する地方財政措置の2つを拡充することで、介護施設の数を確保することを目指す。

 (1)の助成対象となるのは「小規模特養」「小規模老人保健施設」「小規模ケアハウス」「認知症高齢者グループホーム」「小規模多機能型居宅介護事業所」の5つ。一方、(2)で助成を行うのは「大規模特養」「大規模老健」「大規模ケアハウス」の3つ。

 スキームのイメージは左上図の通り。政府では年間で約3000億円の予算を組む計画だ。

 次に「雇用創出」では「介護職員処遇改善交付金(仮称)」を新設する。

 これは、一定の条件を満たす事業者については介護報酬とは別に交付金を支給することで、介護職員の処遇改善を進める、というもの。

 交付対象となる事業者は(1)介護職員1人あたりの交付金の交付見込み額を上回る賃金改善を行うことを含めた処置改善計画を、職員に周知の上提出(2)22年度以降についてはキャリア・パスに関する要件を加える。の2つの条件を満たすもの。

 助成額については介護職員の人件比率を勘定してサービスごとに定める率を介護報酬総額にかけたもの(左上表)。

 事業規模は約4000億円で、これは常勤換算で介護職員1人当たり同額1万5000円の賃金引き上げに相当する。

 また、雇用創出策としては「新任・新規介護職員等の研修支援・養成」も行われる。

 具体的な内容としては(1)現在介護職員として働く者を外部の研修などに派遣する場合に、必要な代替職員を雇用する経費を助成する(2)雇用保険の受給資格のない離職者などに対して、社会福祉施設等に委託して職業訓練を実施する。

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