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財政審の診療報酬見直し案 「手取り年収で比較を」・・・日本医師会

2009年05月08日13時41分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年5月5日号)

 日本医師会が、先月21日に財務省の「財政制度等審議会」で示された、病院勤務医と開業医の診療報酬配分の見直しに対し、反対意見を表明している。開業医への診療報酬が減額される見直し案は、医師の偏在問題是正や、社会保障費抑制が目的。病院勤務医と開業医との格差縮小へと向かうかどうかが注目されている。

 「財政制度等審議会」(西室泰三会長)は、国の財政全般のあり方を検討する財務相の諮問機関。今回同審議会で示され、日本医師会が反発しているのは、病院勤務医の「年収」と開業医の「収入格差」の是正案。病院勤務医と開業医の年収格差は約2倍あるとし、収入が大きい開業医の診療報酬を下げたい意向だ。

 また高齢化の進行とともに社会保障費の確保が年々厳しくなっていく中、財務省としては社会保障費の支出を減らしたい意向もある。

 しかし日本医師会は、「病院だけでなく診療所も含め、医療全体に十分な財源を投入すべき」と主張。「開業医の借入による設備投資や税負担などを考慮すれば、単純に比較できないのは明らか。手取り年収で比較すべき」とし、開業医の報酬減額は認められない方向だ。

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