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企業イメージ向上などを目指し民間事業者が特養運営に注目

2009年05月12日13時05分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年5月5日号)

民間企業の社福設立

社福が有料老人ホームや高専賃などに進出する一方で民間介護事業者が社福を別法人として設立したり、社福を買収したりするケースも見られる。
 現在、特養は全国に約6000棟があるが、うち約100棟が民間企業が設立した社福が運営している。
 神奈川県および東京都内で介護付有料老人ホームを中心に、現在運営するサンライズ・ヴィラ(東京都台東区)も、昨年社福「陽光会」を設立した。今年7月に横浜市内で特養の運営を開始する計画だ。
 「民間介護事業者が特養を手がけるのは、より社会貢献を行っている、ということで企業イメージの向上効果が大きいと思います。
また、社福の中には経営能力に欠けるところもあります。こうした社福・特養を再生していくには入居者募集活動や、広告戦略の強化などの民間経営思考を聞いていく必要があるでしょう。そうした観点からも民間が社福・特養の運営にタッチしていくケースは増えていくことが考えられるのではないでしょうか」(鈴木輝雄社長)
 また、山形県内で有料老人ホームや高専賃などを経営するタイヨウ(山形県山形市)も、自治体が保有する土地の再開発にからみ、50床の特養を運営する計画だ。今年度中の着工、来年度中の開設を目指すという。
 実は、民間企業の特養参入については、平成12年~15年ごろにかけて、かなり熱心に考える事業者が多かったようだが、平成15年の介護保険改正で、特養に対する補助金の削減を受け「あまりうま味のある事業ではない」という見方が強くなり、ここ数年はどちらかというと鎮静化していたという
 しかしイメージの向上や重度要介護者に対応できる人材の育成のために特養の運営に注目する動きがここに来て強くなっている。

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