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中央コーポが民事再生 ゼクス持分法適用会社

2009年05月20日20時26分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年5月15日号)

負債総額およそ340億円

ゼクス(東京都港区)の持分法適用会社で、分譲マンション開発を中心とした不動産事業を手がける中央コーポレーション(愛知県名古屋市)は2009年4月24日民事再生手続開始の申し立てを東京地方裁判所に行い、同日受理された。
サブプライムローンに端を発する一連の金融・不動産不況によりマンション販売が低迷、資金繰りが悪化したことが原因だ。負債総額は約340億円。
 中央コーポレーションは、昭和17年に繊維会社として設立。
その後不動産開発事業に業務内容をシフトした。後にゼクスの傘下(連結子会社)となり現社名に変更、本業の一方でゼクスコミュニティ(当時)が運営する有料老人ホーム「ボンセジュール小牧」(愛知県小牧市)の運営業務を受託したほか、子会社を通じてのグループホーム運営などといったシニア事業を展開していた。
 しかし、2008年4月、ゼクスが保有株の一部を投資会社に売却、出資比率を引き下げ連結子会社から持分法適当会社になったことを受けボンセジュール小牧の運営業務契約も解消されたことから、2009年1月30日には「グループホーム事業だけでは採算がとれない」としてグループホーム運営子会社の譲渡、シニア事業からの撤退を表明していた。
 ゼクスでは、今回の一件について「当社および連結子会社は中央コーポレーションに対して一切の債権債務を有しておらず、グループ連結決算において追加損失が発生することはない」としている。

参考リンク:ゼクス 中央コーポ株を売却
      :ゼクス 決算短信 最終赤字92億、来期も赤字見込む

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