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東京都 認知症高齢者GH整備費補助制度

2009年05月25日20時10分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年5月15日号)

グループホーム整備の促進を図る東京都は2009年5月22日(金)、「認知症高齢者グループホーム整備費補助制度」の説明会を実施する。説明会は同日2回開催。第1回は10時~12時から、第2回は14時~16時。いずれも同じ内容になる。
 会場は、新宿区西新宿の東京都議会議事堂1階・都民ホール。
グループホーム事業者、オーナー(土地所有者等)など、グループホーム事業に関心のある人が対象。
 東京都が進める「認知症高齢者グループホーム緊急整備事業」は、今後増加する認知症高齢者対策。
認知症高齢者グループホームの設置促進を図り、平成20年度末現在のグループホーム定員数4294人を、平成23年度末までに定員6200人(一般地域)。
 改修には補助額2250万円(重点地域)、1500万円(一般地域)。
「重点地域(重点的緊急整備地域)」は、整備率0.23%未満(直近の開設施設の定員数を直近の住民基本台帳による65歳以上高齢者人口で除して算出)の区市町村が、指定を希望(申請)した場合に指定されるエリアのこと。
 国の市町村交付金対象事業の場合、これら補助額に1500万円(1施設当たり)が国から交付される。
また都では「小規模多機能型居宅介護拠点併設加算」も実施する。小規模多機能型居宅介護拠点を併設するグループホームへの加算補助を実施し、両サービスの設置促進を図る(1か所につき1000万円)。
 「認知症対応型デイ併設加算」も実施。認知症対応型デイサービスを併設するグループホームへの加算補助を実施し、両サービスの設置促進を図る(1か所につき1000万円)。
 国の市町村交付金に関わりなく、定額補助。
定員増を目的とする増築についても補助対象にする。


東京都社会福祉協議会の田中雅英・総務委員長の話
 「東京都内にはグループホームが少な過ぎる。渋谷区にはたった1事業所しかない。施設不足のため都内在住の認知症高齢者は
都外へ出るしかない状況だ。補助金などでグループホーム設置を急がなければ、住み慣れた街から”追い出される”高齢者は急増する。」

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