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介護現場での事故発生を防げ 特養の「介護事故防止ガイドライン」を作成

2009年06月02日12時08分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年5月25日号)

チェックリストによる自己評価例

チェックリストによる自己評価例



東京都は特養などにおける介護事故予防のために手引き「社会福祉施設におけるリスクマネジメントガイドライン」を2009年5月11日に作成した。今度、このガイドラインを使用しての研修実施なども予定している。

5つの施設でモデル事業実施

このガイドラインは「社会福祉施設におけるリスクマネジメント取り組のノウハウは十分に共有・蓄積されていない面がある」という状況を受け、都が5つの施設で実際にモデル事業を実施し、その検証に基づいて作成したもの。
社会福祉施設におけるリスクマネジメントの取り組み方策を明らかにすることで、経営の健全化と運営の適正化を図り、サービスの向上と職員の定着を促進するのが狙いだ。
もちろん特養以外の施設・事業所においても活用可能な内容となっている。

家族との連携等も明文化し規定

ガイドラインでは、リスクマネジメントの取り組みを「高齢者介護施設におけるリスクマネジメントの考え方や成熟度の考え方の理解」「自施設における取り組みレベルの自己診断」「次のレベルに進むための具体的な活動内容の検討」と3段階のステップに分類している。
また、リスクマネジメントのための具体的な取り組みとして
①報告制度 ②委員会の運営 ③業務手順書の整備 ④研修 ⑤家族とのパートナーシップ ⑥介護記録の作成・活用を掲げている。
 具体的な取り組みのポイント例としては「報告制度」では「責任の追求が目的ではない、という基本原則を周知徹底し、嘘をつかず、推測を交えずに客観的な事実を正確に報告することを促す」と、「家族とのパートナーシップ」では、利用者だけでなく家族にもケアの選択・判断に参画してもらう」としている。

対応の手順化ができない事故も

 また、事故発生の要因は「職員の対応によるもの(職員要因)」「利用者の行動(本人要因)」「設備等(環境要因)」の3つに大別されるが、うち「利用者の行動」「設備等」による事故については、その対応を手順化することができない。
そのため、個々の職員に、事故発生の背景や状況をわかりやすく周知することで「気づき」の力を養成するトレーニングの実施や、経営判断による設備改善、制度改正による対応をとることがポイントである、としている。
 また、自らの施設のリスクマネジメントの成熟度を評価することのできるチェックリストの例も用意されている。」
 このガイドラインは自治体等には無料配布されるが、事業者が必要とする場合には都のホームページよりダウンロードして入手のこと。またガイドラインに対する問い合わせは、都福祉保健局生活福祉部地域福祉推進かまで。

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