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木耐協 2大制度活用し入居資金に

2009年06月02日14時22分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年5月25日号)

国土交通省では、移住・住み替え支援機構による「マイホーム借り上げ制度」や、高齢者バリアフリー工事・耐震改修工事に対しての「高齢者向け返済特例制度」を設け、自宅を手放すことなく資産の新たな活用による高齢者住宅の環境設備を推進している。
 そして、この2大制度活用による高齢者住宅整備に向けて動き出しているのが、全国に1200社のネットワークを持つ日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(東京都千代田区)だ。
 「マイホーム借り上げ制度は、退職などを機に、新しい場所で子育て後の暮らしのを計画している50歳以上の人が対象です。マイホームを終身で借り上げ、これを主として子育て期の家族に転貸して家賃収入を利用者に支払う制度で、国が地域の賃貸市場の動向や建物の状況などから判断して決定する最低保証賃料を一生涯支払います。
いわば、家が年金になるという考え方で、さまざまな事情で元の家に戻る必要が生じた場合には、3年毎の転貸借契約(定期借家契約)の切れ目に、中途解約することも可能です。
現在、介護事業者や医療法人が無料登録すれば、制度活用の方法について気軽に入居希望者が相談できる窓口を作っています」(日本木造住宅耐震補強事業者協同組合、西生建事務局長)
 これにより、自宅を売却することなく住みかえや老後の資金として活用することができるのが最大の魅力で、例えば「施設に入りたいが資金が不足していて入居申し込みができない」「老後新しく暮らして行くために、新しく家を建てたい、借りたい」といったニーズを掘り起こすことができる。

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