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ランドネクサス 年5棟ペースで開設 首都圏・札幌・仙台で30棟体制に

2009年06月10日12時11分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年6月5日号)

総量規制や融資引き締めなどの逆風下でも、特定施設の新規開設に力を入れる介護事業者は多い。
特に最近では、大手企業が設立した介護事業子会社の中に活発な動きをするところも見られるようだ。今回は、ランドネクサスなど数社の動きを中心に紹介する。

4期目で初の黒字決算実現

「ネクサスコート」のブランドで有料老人ホーム運営を行うランドネクサス(神奈川県横浜市)は、施設の新規開設に力を入れていく。
 同社は3年前に他社から事業を継承する形で「ネクサスコート本郷(東京都文京区)」の運営に着手して以来現在までに、東京・神奈川・北海道で7棟の有料老人ホームを手がけている。
 2009年9月には宮城県仙台市で「ネクサスコート泉中央」を、10月には神奈川県横浜市で「ネクサスコート青葉台」を開設する。
「今後は、この首都圏・北海道、そして今回新たに進出した仙台の3つのエリアに限定した形で展開していきます。
年5棟ぐらいずつのペースで開設を行い、5年後に30~40棟体制にもっていく、というのが当面の目標です。
これまでの3年間で9棟でしたから一気に倍近い開設ペースとなる計算です」と同社事業本部の山木正幸本部長は語る。
 同社が積極的な施設開設を行うにはいくつかの要因がある。
 まず、同社自身、4期目となる前期の決算で初の黒字を計上(経営利益1億6000万円)しており、積極的に展開できる体力・体制が構築できたことが大きい。
 「入居率のアップと開設してから満床になるまでの期間の短縮化を図ったことが大きいと思います。入居率については、『ネクサスコート久地』のみ92%ですが、他の稼働中のものは契約ベースで100%となっています。
また9月開設の『泉中央』も現在のところ申込みベースで約半数と好調なスタートです。
また、2年前より、既存の施設については入居一時金を3割ほどアップさせたことで収益性も向上しました」(山木本部長)

事業のメインはやはり首都圏

また、同社の親会社は分譲マンションデベロッパーのランドだが、最近のマンション不況で経営的に厳しいと言われていた。
しかし、2009年4月30日に第三者割当増資により10億円の資金調達を行い、経営的には一息ついた形となったことも、シニア事業を積極的に展開する理由のひとつとなっているようだ。
 「今後は3つのエリアでの展開となりますが、北海道と仙台はエリアの人口から考えてもそれぞれ4~5棟づつ、というのが適正な運営数ではないかと考えています。
したがってメインの展開はやはり首都圏ということになるでしょう。
東京都・神奈川を第一候補に埼玉・千葉を加え、70~100室程度の施設を土地の有効活用提案方式を用意て開設していく考えです。
また、現在稼働中の施設を引き継いだり、運営会社ごと買ったり、と言うことは考えていませんが現在入居者がゼロの施設であれば、運営を引き継ぐ、と言うこともあると思います」

京阪電鉄は3年ぶり開設

さて、最近ではランドネクサスのように、大手企業を親会社に持つ介護事業者が、暫くぶりに有料老人ホームの新規開設を行う、というケースが目立つ。
 関西の大手私鉄、京阪電鉄子会社の京阪ライフサポート(大阪府枚方市)は、今年秋口に住宅型有料老人ホーム「ローズライフ高の原」を開設する計画だ。
 同社は平成14年に設立されたが、訪問・通所系の介護事業が中心で、有料老人ホームは京阪電鉄社員寮を改修した介護付の「ローズライフくずは」1棟のみだった。「高の原」は実に3年半ぶりとなる。
 一方、JALUXライフデザイン(東京都品川区)も平成18年11月以来、約3年ぶりとなる「JALUXグッドタイムホーム・多摩川」を開設する。
同社の親会社は日本航空グループの総合商社JALUXだったが、その後日本航空がJALUX株を総合商社の双日に売却している。新たなスポンサー企業の元では今回が初の開設となる。
 また、東京電力グループの東電ライフサポート(東京都港区)も今年4月に3棟目となる「もみの樹・横浜鶴見」を開設したが、これも前回の開設よりおよそ3年ぶりとなる。
 このように、大手・老舗系が、ここに来て動きを活発化させているのには、どのような背景があるのだろうか。

資金調達の点などで有利

東電ライフサポート古澤宏社長は「2棟で開設をストップ、などということは考えておらず、常に次の展開は考えてきました。
ただ総量規制などの問題でそれができなかったのです。1~2年ほど前から特定施設の新設枠が設けられる自治体が出てきたことで、当社のような事業者の動きが活発になっているように見えているのではないでしょうか」と語る。
しかし、そうした状況はどこの事業者も同じであるはず。
大手・老舗系が数年ぶりに動き出す理由は他にあるものと考えるのが自然だろう。
 この点について、まず考えられるのは「この数年の間に体力を蓄えられた」ということではないだろうか。
有料老人ホームの開設数は平成18年がピーク。19年、20年とその数は減っているが年間500以上の開設がなされている。
この間に開設されたホームは、ライバル施設との競争のため入居率が低迷したり、入居一時金の値下げを行ったりなどで収益性が悪化しているものも多い。
しかし、この3年ほどの間に新開設を行わなかった事業者は、そうしたダメージを受けていない分、体力も残っており、ここに来て「打って出る」ことが可能になったといえる。
 また、大手企業が母体であるために、信用力もあり金融機関からの融資を受けやすい、入居者が高額の入居一時金を支払う場合に不安を感じることが少ない、といった点も、新規開設を行う上で有利にはたらているといえるだろう。

参考リンク:JALUXライフデザイン 3棟目のホーム2009年9月に開業

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