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東京都 「無届けホーム規制」を緊急提案 「立ち入り調査等を可能に」

2009年06月10日13時59分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年6月5日号)

東京都は、2009年5月18日無届けの有料老人ホームの規制に関する法整備を求める緊急提案を厚生労働省に対して行った。
 都では今年3月に発生した群馬県渋川市の無届け有料老人ホーム「静養ホームたまゆら」の火災を受け、東京消防庁、各区市区町村主管課と連携し、都内の無届け有料老人ホームなどについての緊急点検を実施していた。
 その結果、有料老人ホームに該当しながら届け出を行っていない施設が20区市に46施設あったことが判明した。
これを受けて都では①届け出を促進するため、スプリンクラーなどの防火設備等の支援策を講じた上で、届け出を強力に指導する
②法制度上の問題について、直ちに国へ制度改正を要望する ③消防や建築の所轄部署及び市区町村と有料老人ホームの情報の共有化・協働に取り組む、という対応策を打ち出している。
 今回の緊急提案は、この調査結果を受けて行われたもの。「届け出を行っていない施設についても立ち入り調査に加え、改善勧告、命令等を行うことができるよう法改正を行うこと」「住宅の提供者と介護サービスの供与者は契約上異なるため、有料老人ホームに該当しない施設についても、有料老人ホームと同様な指導などが行えるよう、必要な措置を講じること」
「法令に違反する事業者に対し、事業停止など実効性のある措置を講じること」を求めている。

参考リンク:「無届け以外住めず」厳しい現実
      :渋川ホーム火災 都内の施設不足表面化 都外へ移住する生活保護高齢者
      :国土交通省 無届け有料老人ホーム6割が建築基準法違反
      :国土交通省 無届けホーム全国に506件
      :無届け有料老人ホーム「静養ホームたまゆら」火災で理事長逮捕の教訓

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