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介護保険制度の将来像を考える 与野党議員招き公開討論会

2009年06月13日14時38分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年6月5日号)

超高齢化社会の日本にとって、介護保険制度は社会を支える重要な仕組みになっている。しかし、その一方で、さまざまな面で改善・修正が必要になってきている面も否めない。
そうした中、利用者・事業者・就業者などの枠を超えて「介護保険をよりよいものに発展させよう」という動きが強くなってきている。

立場を超えて意見をひとつに

2008年12月21日「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪(以下1000万人の輪/事務局・東京都港区)」が設立された。
これは「介護保険制度の持続・発展を国民的運動とするには、利用者、事業者、自治体などさまざまな立場の団体・個人が協力する必要がある」との考えから設立されたもの。共同代表として、NPO法人高齢社会をよくする女性の会の樋口恵子理事長、大阪市立大学大学院の白澤政和教授、認知症の人と家族の会の高見国生代表理事が名を連ねている。
なお「1000万人」の根拠としては、介護保険サービス利用者400万人、その家族が400万人、介護従事者100万人以上、それに事業者・専門家を併せたもの。
「有権者の1割を占める国民のことがまとまれば、利用者の視点に立った持続可能な介護保険制度を再構築できるだろう」と1000万人の輪では期待を寄せる。
 さて、1000万人の輪の最近の活動としては2009年5月13日に行われた与野党6党の議員を招いての公開政策討論会「介護保険の未来を語る!!」だ。

社会保険制度は超党派で取組

当日は、自民党の社会保険制度調査会介護委員会委員長の田村憲久議員や、民主党「次の内閣」ネクスト厚生労働副大臣の山井和則議員ら各党代表議員などと「1000万人の輪」の白澤、高見両代表が「要介護認定方法の在り方」「介護人材確保について」などのテーマで意見を闘わせた。
 「当日は『社会保険制度は超党派で取り組み、決定していくべき問題である』という点について意見の一致を見ました。
仮に将来に、政権交代が起こった際に、新政権が前政権のすべてを否定した結果、社会保険制度もコロコロ変わってしまっては国民にとって大きな不利益になります」(1000万人の輪) 
 今後の活動としては「平成24年の保険制度改定に向けてのメッセージを発する」「介護報酬やキャリアパスに関する提言を行う」「介護保険以外の介護サービスや地域社会のあり方についての意見書を提出する」の3つのワーキンググループを立ち上げる。
 また、大阪や福岡などでもイベントや研修会を行う計画だ。

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