高齢者向け住宅の入居者募集の最前線 - 介護施設・介護情報なら介護の安心ガイド

高齢者向け住宅の入居者募集の最前線

2009年06月15日17時16分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年6月5日号)

民間の賃貸住宅でも高齢者の入居に前向きなところが増えているが「入居者募集ツールがない」という悩みも多いようだ。
こうした中、最近では意外なところが紹介事業をスタートさせている。

不動産会社回る手間と体力省く

千葉市は高齢者が入居しやすい民間賃貸住宅を市民に紹介する「すまいアップコーナー」を2009年5月15日に開設した。
 住宅供給公社内に相談コーナーを設け、市内の不動産業者から提供された賃貸住宅の物件情報を相談者に提供する。
 「公社として市営住宅や特優賃以外の賃貸住宅のあっせんを行うのは初めてのことになります。高齢者を受け入れてくれる一般の賃貸住宅はまだまだ少なく、何軒も不動産会社を訪問しなくてはならないことも少なくありません。
これは時間的にも体力的にも精勤的にも大きな負担となります。公社に来れば、入居が可能な物件の情報が得られる、という仕組みを構築するのが狙いです」(千葉市住宅供給公社湯浅巧主幹)
 相談対象とするのは千葉市内に居住、または勤務するもので「60歳以上の単身者または60歳以上の高齢者を含む世帯」「義務教育終了前の子供を含むひとり親世帯」のいずれか。「自立した生活を営むことができる」というのも条件に入っているため、単身高齢者の場合、要介護認定者は現実的に難しい。
 一方、物件については、県宅建協会千葉支部に呼びかけ、加盟不動産会社より提供・登録してもらう。
5月21日現在で12の業者より合計87棟が提供されている。
いずれも高円賃・高専賃・高優賃ではない一般の賃貸住宅となっている。
 公社は物件に関する情報の提供および、不動産業者への連絡・取次ぎ等は行うが、契約は相談者と不動産業者が直で行う。
したがって、公社を通したからといって特に有利な条件で入居をできる、というわけではない。
しかし、市営・民間両方の物件情報を一度に入手できる窓口として有効に活用することができるだろう。
 なお、開設1週間で14件の相談が寄せられ、4件が具体的な物件の紹介に至ったという。

指定保証会社の利用で入居促進

また、川崎市では、高齢者や障害者、外国人、DV被害者などが民間賃貸住宅へ入居する際、保証人を見つけるのが困難な場合に、市が指定する民間の滞納保証会社を活用してもらうことで入居を支援する制度を平成12年より行っている。
 「まず、市内の不動産会社で、この居住支援制度に協力してもらえるところに登録をしてもらい、各不動産会社で所有者に呼びかけ入居可能な物件を用意してもらいます。
その後、市供給公社と物件所有者の間で『理由なしに入居者を退去させない』などの点について協定を結びます。
個々の物件について、市や公社でリスト化はしませんが、協力不動産会社はリストにしており、相談に来た市民に配布しています」(市供給公社管理部大石和枝主任)
 現在、居住支援制度に協力している不動産会社の数は203。
 なお、市および公社では、年度中にもこの居住支援制度を高優賃にも適用する考えだ。
これまでの(財)高齢者住宅財団の保証に加え、民間滞納保証会社を活用し、建物所有者側のリスクを軽減させることで、高優賃の建設促進を図っていく考えだ。

参考リンク:社会福祉法人いきいき福祉会 DV被害者や外国人の生活支援も

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