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日本地主家主協会 「見守りサービス」の紹介も

2009年06月15日19時18分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年6月5日号)

全国地主、家主たちの組織であるNPO法人日本地主家主協会(東京都新宿区)でも2008年11月高齢者向け賃貸住宅の紹介事業をスタートさせた。
住居を探している高齢者やその家族に対する窓口を設け、希望する地域や間取り、予算などを聞いた上で不動産会社に紹介を依頼する、というスキームだ。
 また、物件や入居者の状況に応じて(財)東京都防災・建築まちづくりセンターが運営する「あんしん入居制度見守りサービス」を紹介することも可能だ。
 これは、部屋の中にリズムセンサーと緊急ボタンを取り付け、センサーに反応がない場合や緊急ボタンが作動しない場合に、電話・FAX・訪問などによる安否確認を行う、というもの。
費用は利用料・事務手数料合計で年間5万400円。
 協会では、この事業について区役所へのパンフレット配布などでアピールを図っている。

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