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東京都 大規模改修費補助など 特養・老健へ助成金

2009年06月17日13時50分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年6月15日号)

東京都は2009年6月1日には特別養護老人ホーム(特養)事業者向けに、18日には介護老人保健施設(老健)の運営事業者向けに補助制度の説明会を実施するなど、介護事業者への補助事業を次々打ち出している。
ともに介護人材対策関連事業と施設整備費補助制度の説明会。補助制度は、施設の改修や介護職員の採用活動、介護従事者の負担軽減のための機器導入などを支援する中身となっている。

6月18日(木)・14時から、東京都が老健事業者向けに開く説明会では、介護人材対策関連事業と施設整備費補助制度を説明する。
 4つの制度がテーマ。
積極的にボランティアを受け入れる施設を助成する「ボランティア活動支援事業」、職員の負担を軽減や処遇改善のため、介護動作を補助する移動リフト等を導入する費用を補助する「介護従事者業務省力化支援事業」。
 加えて職員の定着促進に向けた適切な人事制度の構築に際して、経営コンサルタントの活用経費の一部を補助する「介護従事者雇用環境改善事業」、介護保健施設等における求人活動に係る費用の補助、または職員の資格取得や、職員定着のための職場改善に向けた研修に実施費用を補助する「施設における介護人材確保・育成支援事業」になる。
 東京都では介護基盤の緊急整備を行っており、5月にはグループホーム事業を始める事業者向けに助成金の説明会を、6月1日には特養事業者向けにも説明会を開催。
1日の説明会では大規模改修費補助事業などの制度について説明した。
 「大規模改修費補助事業」は特養のみが対象。一定年数を経過して改修が必要になった施設や、防災対策上の工事が必要になった設備を改修する場合、特養を対象に1施設当たり最大で5000万円を補助。
建物の図面や見積書などから成る協議書を提出してもらい、審査の上で最大5施設に対して補助を行う。
 特養への「介護従事者雇用環境改善支援事業」は最大で55万円補助。
さらに、改善計画の実施スケジュールを作成し、職員への公表まで行う施設へは、最大で125万円の補助する。
 「介護人材確保支援事業」では、1施設当たり最大で50万円。「介護人材育成・職場改善等支援事業」では、1施設当たり5万から10万円を補助する。
「介護従事者業務省力化支援事業」では、1施設当たり最大で500万円を補助していく。

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