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厚労省 介護士の医療行為一部解禁へ 「たん吸引」や「経管栄養」対策

2009年06月17日14時08分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年6月15日号)

2009年6月10日、厚生労働省の白金台分室で、「第2回特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」(座長・樋口範雄東大院教授)が開かれ、特別養護老人ホーム(特養)の介護スタッフが法的に対処できなかった入所者への「たん吸引」や「経管栄養」の「医療行為」の一部が対処できるようにするための話し合いが行われた。
厚生労働省では”医療行為の一部解禁”に向けた動きを見せている。
 医師法などにより、介護スタッフの「医療行為」は”違法”となっているものの、看護師不足から、特養の介護スタッフが医療行為を行わざるを得ない例が少なくない。一方で看護師の雇用も難しい。
 それゆえ以前から、利用者の安全確保を前提に、一部行為の解禁に向けた議論を早急に進めるべき、との声が多く挙がっていた。
また医療行為を必要とする入所者の増加も、介護スタッフの医療行為一部解禁への動きにつながっている。
 検討会は2009年2月に発足。医療、看護、介護関係者や法律学者などが出席し、議論を続けており、今回の検討会が第2回目となる。
 検討会では”一部解禁”に向けたモデル事業実施について議論。一部医療行為を行いたい介護スタッフに研修を施し、それぞれの施設でモデル事業を進めていく。

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