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情報エキスプレス 帝国データバンク 動向調査結果 福祉・医療で倒産件数過去最高

2009年06月23日11時35分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年6月15日号)

企業信用調査最大手・帝国データバンク(東京都港区)が発表した、老人福祉事業者・医療機関の倒産動向調査結果。
2008年度の老人福祉事業者・医療機関の倒産件数は、「老人福祉事業者」で26件、「医療機関」で40件の倒産が発生。
ともに過去最高を記録した。

倒産件数推移  

帝国データバンクの老人福祉事業者・医療機関の倒産動向調査結果で、「老人福祉事業者」で26件、「医療機関」で40件の倒産が発生。老人福祉事業者の倒産件数は、05年度以降3年間で4・3倍に急増したことがわかった。
また、負債額については、老人福祉事業者の84.2%が負債「5億円未満」だった。
 調査は、2001年度から2008年度におけるもの。「老人福祉事業者」は特別養護老人ホームや在宅介護サービスなどの事業者、「医療機関」は病院(病床数20以上)、診療所(病床数20未満)、歯科医院が対象。
 「老人福祉事業者」では、特に「老人福祉事業者」の倒産は急増傾向にある。
2004年度は4件だったが、05年度に6件、06年度に13件、07年度に21件、そして08年度で26件と、5年連続して前年度を上回った。
 倒産態様別では、老人福祉事業者の82.9%が「破産」を選択している。
 倒産業歴別では「設立後10年未満」の倒産は、医療機関が33.3%であるのに対し、老人福祉事業者は72.4%に達している。
 負債額別に見ると、老人福祉事業者は「1億円未満」が46件(構成比60.5%)で最も多かった。
 以下、「1億円~5億円未満」(18件、同23.7%)、「10億円~30億円未満」(6件、同7.9%)と続き、5億円未満が84.2%(64件)を占めた。

一方、倒産した医療機関(負債が判明している226件を対象)の負債額は、「1億円~5億円未満」が90件(構成比39.8%)と最多。
 以下、「1億円未満」(56件、同24.8%)、「10億円~30億円未満」(35件、同15.5%)と続く。
また5億円未満が64.6%(146件)を占めた。
 施設別に見ると、「病院」は「10億円~30億円未満」(構成比44.8%)、「診療所」は「1億円~5億円未満」(同52.3%)、
「歯科医院」は「1億円未満」(同49.2%)が最多となっている。
 倒産業歴(設立から倒産までの期間)動向を見ると、老人福祉事業者の72.4%が設立後「10年未満」で倒産していることがわかった。
 「設立後10年未満」で倒産した企業は、老人福祉事業者で構成比72.4%(55件)と7割を超えた。
 一方、医療機関では「設立後10年未満」で倒産して機関は全体の33.3%(84件)にとどまった。
施設別にばらつきがあり、病院(構成比16.7%)、診療所(同46.1%)、歯科医院(同27.3%)となっている。
 今回帝国データバンクが発表した調査結果をみれば、2000年の介護保険法施行に伴い、多くの新興企業が老人福祉事業に参入したものの、次第に同業者間の競争が激化。10年を経ずに倒産している現状が浮かび上がっている。
 老人ホームでは、入居一時金の引き上げや入居率の低下などを招き、当初の計画通りに事業を進めることができなくなるケースが増加。さらに追い討ちをかけるように、2006年4月の「改正介護保険法」の施行で、介護報酬が引き下げ。
加えて施設サービスにおける居住費用・食費が介護施設保険給付対象から除外されることとなるなど、業界環境が厳しくなったことも、2006年以降の倒産急増の要因と考えられる。

医療機関(病院・診療所・歯科医院)の倒産件数は、2002年度以降増加傾向にある。
特に2006年度以降は年間40件前後と高水準な推移を見せている。
「診療所」と「歯科医院」の倒産件数増加については、施設数の増加に伴う競争激化の要因が大きく言えそうだ。
 病院の経営環境は、診療報酬の改定(引き下げ)、医師不足、患者の選択意識の高まり(大病院への集中)などが大きくクローズアップされ、依然として厳しい状況が続いている。
ただ倒産件数は2006年度(12件)をピークに減少傾向にある。
 医療法人制度の改革に伴い、2008年3月期分から医療法人の決算書が閲覧可能になった。
このことを受け、今度はこれまで臨床技術・施設面に重点が置かれていた病院の選択要素に「財務面」が追加。
現場と経営の両輪が安定した病院志向の高まりから、経営難が周知された病院の淘汰が将来的に表面化する可能性もある。
主な倒産事業者
 

参考リンク:帝国データバンク 老人福祉事業者倒産 過去最高

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