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ウイズネット高橋行憲社長 在宅系サービス強化 売上比15%から25%へ

2009年06月27日10時30分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年4月25日号)

居住系サービス、在宅介護サービスを埼玉中心に地域密着で展開するウイズネット(埼玉県さいたま市)。
サービス拠点は138ヵ所、売上高は今期100億円を超える見込み。高橋行憲社長に介護保険改正の影響、事業状況、今後の方針などを聞いた。

介護保険改正の影響は。

 「今回の報酬改定でサービスによっては減収もあるため、アップするのは0.7%ほど。全体的には報酬アップの恩恵はほとんど受けられない」
 「加算が手厚くなった関係で、大手事業者を中心に加算を取得する動きが増すと思う。それに対し、中小・零細事業者は加算を取りたくても取れない状況だ。ただ利用者の負担を考えれば、加算を取らずに利用料を抑えた結果、競争力が高まるとも言える。
給与に関しては2%ほど上げていく予定。報酬改定によるものではなく、毎年定例の昇給だ」

注力するサービスは。

 「訪問介護や通所介護などの在宅介護、訪問看護を強化していく。
埼玉、東京、神奈川を中心に居住系、在宅系サービスをトータルで約140拠点展開しているが、現状在宅サービスの売上比率は15%ほど。早急にこれを25%にもっていき、将来的には50%を目指す」
 「不況の影響もありスタッフは集めやすくなっているため、新たな拠点を設けるに際し、人材の面で苦労することはなさそう。
新聞広告などでも何十人と応募がくる」

2008年、他社から引き受けた施設の概要と運営状況は。
 
 「西東京、西尾久、川崎の介護付有料老人ホームの運営を引き継いだ。
3施設で合計250室ほどになる。いずれも入居募集に苦戦していたようだが、入居金を撤廃するなど料金体系を変更し、募集をかけた結果、満室に近い状況となった。既存入居者が支払っていた入居金はすべて返済。もとの運営会社の負債などを含め2億5000万円ほどを投じた」

有料老人ホーム、グループホームの新規開設計画は。

 「今期から来期に掛けてオープンする施設は現在5ヵ所ほどの計画。買収もケースによっては行う。現在の入居率は新設も含め93%と好調に推移。今期は96%まで上げるのが目標」

高専賃の展開については。

 「2009年8月に川越で3棟目の高齢者専用賃貸住宅(高専賃)を開設する。これまで同様、健常者が主体に入居するタイプ。
既存の有料老人ホームやグループホームとの連携を行えるのが特色。高専賃に特化し積極的に開設するつもりはない」

今後の事業方針は

 「今後も1都2県を中心にドミナントでサービスを手掛けるとともに、介護事業にとらわれず視野を広くもった展開を心がける」

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