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介護労働安定センター キャリア形成の支援体制構築を 介護人材の研修は不十分

2009年06月28日12時56分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年4月15日号)

研修を行うのは採用時が中心

(財)介護労働安定センター(東京都渋谷区)は、 2009年3月31日、介護労働者のキャリア形成に関する研究会の中間報告を行った。この研究は「介護業界の労働者は職業訓練などをはじめとするキャリア形成支援を受けることが、サービスの質の向上、介護・福祉分野の社会的評価の向上につながり、結果的に処遇改善にもなる」との考えから、厚労省の支援のもとで行っていたもの。
 それによれば、労働者への研修を行っている事業者の比率は9割近くにもなるが、その中心は「採用時研修・新人教育」であり、
在職中の資格取得・能力開発の機会が不足しているという。
 また、実際の研修内容についても「必要な研修と実施した研修の内容が乖離している」などの問題がある。
さらに労働者側の問題として「自らのキャリアアップについて積極的なものと、消極的なものと意識が両極端で差が大きい」とも指摘している。

費用の問題で研修を行えず

 また、介護サービス事業者が、労働者の能力開発を行っていく上では「研修に関する費用負担」「研修に関する情報の不足」「人手不足や不規則な勤務時間などで研修を実施できる体制にない」ことなどが問題になっているという。

自己啓発できる環境づくり

 今後、キャリア形成を支援するために必要な取り組みとしては、事業所側に「労働者に対する意識啓発と計画に基づいた研修の実施」を求めている。
 具体的には、訪問サービス系事業者に対しては「サービス提供責任者の業務の具体化・標準化と研修機会の充実」「地域コミュニティ等を活用した共同研修の企画・実施」「個人のニーズに対応した教育訓練機会の提供」「中高齢者ヘルパー等に対する研修体系の整備」を施設サービス系事業者には「介護福祉士など有資格者に対するキャリアアップ研修の実施」「中間管理者層を対象としたマネジメント能力向上研修の実施」を求めている。
 このほかにも「労働者が自己啓発に取り組める環境整備が重要」「国が支援制度を充実させ、それを周知・普及させていくことが必要」としている。 同センターは、介護労働者の雇用管理の改善、能力の開発・向上などを図ることを目的に平成4年に設立された。

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