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厚生労働省 ニュースフラッシュ 「高額医療・介護合算制度」支給開始前の周知を依頼

2009年08月11日18時43分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年7月25日号)

自己負担限度額
 厚生労働省は、2009年7月9日、各介護保険事業関係団体に対し、8月1日より支給申請が本格化することになる「高額医療・高額介護合算療養費制度」について、被保険者への周知を促進させるように依頼した。
 この制度は、世帯内の同一の医療保険の加入者について、毎年8月から1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担を合計し、基準額を超えた場合に、その超えた金額を支給するもの。
 例えば、夫婦ともに75歳で、市町村民税非課税の2人世帯の場合、1年間で夫が医療保険で30万円、妻が介護保険で30万円を支払ったとすると、世帯の負担は合計60万円となる。
しかし、この制度以降は、支給の申請をすると実際の支払額(60万円)から、基準額の31万円を差し引いた金額29万円が返還させるという計算になる。
 なお、自己負担分には入院時の食費負担や差額ベッド代は含まないこと、基準額については世帯構成員の年齢構成や所得区分によって異なること、今年度(平成20年4月~平成21年7月)については基準額について特別的な取扱いがあること、
などの点については注意が必要だ。
 厚生省では「対象者の負担が軽減されるには、まずは制度について知ってもらい十分に活用されることが重要」としており、
ポスターを作成した。介護サービスを提供する事業所や施設などでの掲示を呼びかけている。
また、このポスターについては、今後厚労省のホームページ上にも掲載する予定だ。

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