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シニア住宅市場でチャンスを掴め イント・コーポレーション大澤尚宏社長

2009年07月01日15時46分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年6月25日号)

 肢体不自由児の家族のためのフリーペーパー「アイムファイン」の発行などを手がけるイント・コーポレーション(東京都港区)がシニア分野に力を入れている。「オヤノコト」をキーワードに、高齢の親を抱える40~60代の層に向け、フリーペーパー、webサイト、イベントなど多彩なメディアでの情報発信を行っている。同社大澤尚宏社長に話を聞いた。

8年前に企業2008年シニア分野に

会社設立の経緯は。

大澤 2001年に設立しました。その前より障害者向けの生活情報誌の発行などを行っていたので、その経験を元に、設立の翌年に身体障害児とその家族のための情報・コミュニティ誌「アイムファイン」を発刊しました。
現在は肢体不自由児とその家族に向けた情報に特化し、年4回発行しています。

民間企業がこうした冊子を発行するケースは珍しいのではないですか。

大澤 障害児家族の団体などが発行するものはありますが、民間事業者で手がけているのは今も昔も当社だけなのではないでしょうか。今は、肢体不自由特別支援学校のPTA連合会が編集や発行などに全面協力してくれており、それらの学校の保護者や職員などを中心に約3万部が配布されています。

シニアの分野にも参入しましたね。

大澤 2008年7月に「オヤノコトエキスポ」というイベントを東京国際ファーラムで行いました。
これは「そろそろ親のことを真剣に考えよう」という意識を持っている40~60歳代に医療や介護・相続・住宅改修などの情報を提供する、というものです。初開催にもかかわらず2日間で2万1000人を越える来場者がありました。
その後、2009年に入り「オヤノコト」のブランドでフリーペーパーの発行やウェブサイトの開設を行うなど、シニア市場のビジネスを強化しています。

バリアフリーなどの面で、従来の障害児向けと考え方が共通するところが多い、と言うのがシニア市場に参入するきっかけとなったのでしょうか。

大澤 それはありません。行政などは「障害者・高齢者」としてひとつにくくりたがる傾向がありますが、私は例えば同じ車いす利用者でも障害者と高齢者はまったく別であり、取るべき対策も異なる、と考えています。
これを一緒に考えることは非常に問題ではないか、と思います。

「高齢・障害者」とくくるのは問題

両者の間の具体的な違いとは何でしょうか。

大澤 障害の場合は、先天性のものにせよ怪我等の後天性のものにせよ、本人がそうなることを望んでなったわけではありません。
そのような状態になるにはたぶんに偶然的要素があります。

なるほど、それに対し高齢者が車いすを利用するのは誰にでも訪れる老いの結果ですから必然性の高いものと言えますね。

大澤 障害の場合は、その原因が何であるにせよ何らかの被害を受けた結果です。ですから我々には、障害で車いすを利用している方には程度の差こそあれ「気の毒だ」と言う気持ちがはたらきます。
それに対し、高齢者が車いすを利用することは気の毒とは感じないでしょう。しかし、周囲が「高齢者・障害者」とひとくくりに扱うことによって、当の高齢者が「人から同情されるから車いすには乗りたくない」と感じてしまうことがあるのです。
その結果、家に閉じこもってしまい、刺激を受けることが少なくなるため認知症になるというケースが出てくるのです。

両者は明確に分けるべき、と言う考えですね。

大澤 そう思います。当社では「キッズ事業」「オヤノコト事業」と呼んでいますが、社でも担当するスタッフは明確に分けています。

今後の事業については、どのように考えていますか。

大澤 やはり今後の発展性、と言う意味では立ち上げたばかりですがシニアの分野でしょう。
まだまだ手探りですがイベントを軸に、ネット・紙媒体と3つのバランスを上手くとり業務を拡大させていきたいと考えています。

次のイベントは。

大澤 2009年7月4日、5日に「オヤノコトエキスポ2009」を東京国際フォーラムで行います。今後も定期的に開催を手がけていきたいと思います。

補足

<会社概要>
社名:株式会社イント・コーポレーション
所在地:東京都中央区京橋3-3-14京橋Aビル
設立:2001年10月
資本金:2500万円
事業内容:フリーペーパーの発行、ウェブサイトの運営、バリアフリー市場のダイレクトマーケティング

<プロフィール>
 障害者を対象にした生活情報誌「WE LL」の創刊、木村拓哉・常盤貴子主演で高視聴率を記録したTBSドラマ「ビューティフルライフ」での考証&演技アドバイザーなど、バリアフリーに関する専門家として活躍。
2001年オフィスイント(現イント・コーポレーション)を設立。車いす利用の子供やその家族たちのためのフリーペーパー発行のほか、各種メーカーに対するコンサルティング、アドバイザー事業などを展開する。

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