名介研 ルール作りに公民団結 業界最新トレンド - 介護施設・介護情報なら介護の安心ガイド

名介研 ルール作りに公民団結 業界最新トレンド

2009年07月10日15時24分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年6月25日号)

 名古屋市介護サービス事業者連絡研究会(略称・名介研)は2009年6月11日、市内ホールにて平成21年度第2回総会・例会を開催した。日本経済新聞社、浅川澄一氏らが講演。
介護労働安定センターから介護労働の現状について発表した。浅川氏の講演は「これからの高齢者の住まい~安心できるケア付き住宅を求めて~」。
適合高専賃+小規模多機能型居宅介護の形態がケア付き住宅の本命という持論を展開。
 介護労働安定センターからは有効求人倍率の推移、介護職の求人数、求職数などのデータを公開。
介護事業所の大半で職員が不足している現状を示した。
 名介研は平成11年4月に設立。措置制度から介護事業保険制度に移行する1年前に、行政との対応や一定のルールー作りを事業者間で行うことを目標に民間事業者が集まって立ち上げた。民間会社から医療法人、社会福祉法人まで様々な組織が加盟。
研修や部会など活動内容は多様だ。
 「市民の信頼や期待に十分こたえる質の高い介護サービスを速やかに提供できる基盤を整備していくためには、一民間事業者の努力では不十分。民間事業者が相互に研纘を積むとともに自主的研究会として設立するにいたった」(医療法人財団善常会、森善信事務部長)。
 会長・代表を務める役職は敢えて置かず、民間会社、医療法人、社会福祉法人などのミドルマネジメントクラスの職員11名が幹事職を務め、運営方針などを決める。
 民間のみならず公民挙げての取り組みが不可欠と考え、特別会員である名古屋市の支援を受けている。
 情報、研究、交流をキーワードに様々な活動を展開する。研修委員会ではサービス種別、職制別の研修を実施。
介護支援専門員研修では法令順守、利用者のプライバシー保護、認知症の理解の3点を介護情報公表対策とする。その他、訪問介護、通所・入所系の研修委員会を開催。
 部会活動では居宅介護支援、施設サービスなどの部会を実施。特定の分野・テーマについて同じ業種・職域の会員が討議する。
 会員数は約350法人。事業所数では名古屋市の介護事業所の5割以上を占める。
「発足して10年が経ち名介研のルールという域まで来た。今後も中身の充実と横の連携を密にした活動に取り組む」(想、吉村仁志取締役)。

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