東京都 高専賃助成公募要項を発表 総額1億7000万円補助 - 介護施設・介護情報なら介護の安心ガイド

東京都 高専賃助成公募要項を発表 総額1億7000万円補助

2009年07月23日10時43分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年7月15日号)

 東京都は、医療・介護連携型高専賃モデル事業についての公募要項を2009年7月2日公表した。
この制度は、一定の生活支援サービスを提供する高専賃の整備について都が助成を行うもの。

2009年9月末締切り11月上旬決定

 このモデル事業は ①併設の医療事業所(診療所・訪問看護ステーション)と介護事業所(小規模多機能型居宅介護事業所など)がある高専賃を新規に整備し ②住宅内で提供される生活支援サービスと、併設事業所で提供される医療・介護サービスの効果的な連携方策がなされている、の2点を満たす事業について、5個所を選定し、総額1億7000万円の補助を行うというもの。
2009年7月16日に事業説明会を行い9月30日に応募提案書類の受付を締切る。モデル事業者決定は11月上旬頃になる予定だ。
 建設する高専賃(高優賃も含む)は戸数5戸以上で、緊急時対応・安否確認・生活相談などの基本サービスを行うスペース住宅内に設けること、また各戸に緊急通報装置を設置することが条件となる。
運営形態は運営事業者が建物を所有するものでも、賃借するものでも可。
また、平成21年度中に事業に着手することが条件となる。
 また、留意点としては ①生活支援サービスのうち緊急時対応・安否確認・生活相談などの基本サービスは運営事業者自らが行うか委託先事業者が行う ②前払家賃以外には一時金の支払いを入居者に求めない ③モデル事業として選定された住宅が適合高専賃である場合には、事業開始から3年間は、特定施設の事業者指定申請を行うことはできない、など。
また「土地の買収賃・整地費」「既存建物の解体撤去費」「職員の宿舎に要する費用」などは、補助の対象外となる。
事業が複数年度にまたがる場合は、工事出来高に応じて年度ごとに補助金が支払われる。

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