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介護給付費 総額6兆1600億円 2007年度居宅サービスは2兆8626億円

2009年07月12日10時59分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年7月5日号)

 厚生労働省は2009年7月24日、2007年度の介護保険事業状況報告を発表。利用者負担(サービス費の1割)を除く給付費は前年度比4.9%増の6兆1600億円となった。また65歳以上の高齢者1人当たりの介護給付費は前年度比2%増え、22万4000円。要介護者数の増加や、高齢者の要介護度上昇などが響いた格好だ。

 介護給付費が6兆円台に乗ったのは初めて。
給付費は前年度比4.9%増。厚生省はこの伸びについて、高齢化が進み、介護サービス利用者が増えたことが影響しているとしている。
 また65歳以上の高齢者1人当たりの給付費は、前年度比2.3%増。22万4000円だった。2000年度比で54%増えている計算。
 今回の調査対象年度の前年にあたる06年度は、要介護度の軽い人への家事援助が減らさせるなどした影響で、2000年4月の介護保険制度スタート以来、初めて前年度比がマイナス。
しかし07年度は再びサービス量が増加。05年度を超える水準にまで戻った。
 介護給付費の打ち占める割合が最も多かったのは、訪問介護などの居宅サービス。全体の46%を占め、2兆8626億円だった。
 次いで特別養護老人ホームなどの施設サービスが2兆5293億円。
 認知症高齢者のためのグループホームなどの地域密着型サービスが4450億円の順だった。
 給付費の急増は、要介護認定者の増加が大きく関係している。要介護者数は前年度比2.9%(13万人)増の453万人。
実際に保険適用の介護サービスを受給した人は、月平均で363万人。
 要介護認定者の内訳は、「要介護2」が17.7%で最多。「要支援1」から「要介護2」までの軽度要介護者は、全体の60.7%を占めた。
 2009年4月には介護報酬単価の改定もあり、今後も給付費は増加していくのは確実だ。

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