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「小泉改革」が「総量規制」に 保険外サービスで利益確保

2009年07月17日15時13分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年7月5日号)

 財団法人・生命保険文化センターの調査によれば、「自分が介護してもらいたい場所」についての回答で、「自分の家」とする人は年々減少。平成10年に47%でしたが、平成19年には38%。その分増えているのが、「公的な特別養護老人ホームなど」(26%)、
「介護などのサービス付き住宅」(11%)、「民間の有料老人ホーム」(6%)です。
 しかしその一方で、65歳以上の高齢者に占める介護施設・高齢者住宅などの定員数の割合を比較すると、日本は欧米諸国と比べて減少。約12%の英国、約11%のデンマークに対し、日本は4%。介護保険制度のない米国の6%よりも低いのです。
 そんな中、なぜ有料老人ホームの「総量規制」が始まったのか。
 「総量規制」は2006年4月から。それまでと何かが変わったのかというと、介護保険の財政を誰がどう払うのかが変わりました。
施設給付費は、50%が保険料は変わらず。国の負担割合が下がり、都道府県負担割合が12.5%から17.5%に上がったのです。

 これは当時の「小泉改革」で、国から地方への補助金を減らし、地方の権限を大きくするという「三位一体改革」が進められたことが背景にあります。
そして同時に都道府県に特定施設の整備数量の規制権限が与えられました。
 つまり都道府県が介護保険事業視線計画において、整備数量を定め、それを上回る場合には、指定申請があっても指定しないことが出来るようになったのです。
 その結果として、「特定施設」の指定が難しくなりました。
 2008年1月、特定施設事業者連絡協議(特定協)として、厚生労働省老健局長あてに「地方がもっと特定施設を活用して欲しい」との要望を提出しました。
制度自体をなくすことは簡単ではないのですが、その際の厚生労働省の説明は「第四期介護保険事業計画策定にあたり、特定施設を活用した多様な住まいの推進していく」というものでした。
この回答は事業者の中には納得いかないのが実態ですが。

 特定施設への介護報酬は、介護保健施設や居宅における区分支給限度額と比べ、低額です。
特に24時間介護サービスの類型では最も軽装備で、効率的サービスを行っています。
 「要介護5」の場合、「区分支給限度額+居宅介護支援」では36万3500円。特定施設では25万5300円です。
 2009年度に入り、介護報酬が改定されるなど、いろいろ課題は増えています。
ですから「特定施設」の今後は、介護保険に頼らない事業運営のあり方が求められています。また家賃相当額、食費などについて、一定の利益確保が必要です。
 また引き続き十度か対応が可能な体制を構築することが適当と言えます。

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