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介護報酬立替サービス 事業者の横顔

2009年07月19日16時45分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年7月5日号)

 介護報酬の立替えサービスは介護事業者にとって新たな事業者金調達ルートとして必要性が今後増していくことは確実だ。
新生銀行グループの昭和リース(東京都江東区)も、このサービスを手がける一社だ。

2年前に開始100億円の実績

昭和リースは昭和44年の設立。総合リース事業を展開している。
 2009年から2年前に、診療(介護)報酬債権担保ローン「メディケア・ファイナンス」と「診療・介護報酬ファクタリング」の2つのサービスを同時にスタートさせた。
現在までに2つの商品合計で100億円の融資・ファクタリング実績を有している。
 「ファクタリングは通常の商品ですと、請求した介護報酬分しか買い取らないのに対し、当社は現在介護を行っている分、つまり未請求分も買い取る、ということが大きな特徴となっています。前払い譲渡代金は85%ですので、その2倍、つまり月額介護報酬の1.7カ月分を確保できる計算になります」(ヘルスケア営業グループリーダー細見真司氏)

物権の取得やM&Aに活用

 ただし、ローンもファクタリングも最低5000万円から。
つまり、月に5000万円以上の介護報酬請求が発生する大手事業者が対象になるという。
 「ですから運転資金というよりも、新たな物件の購入やM&Aなどの費用として利用するケースが多いですね。ローンは最大で報酬の5.1カ月分まで出ますので、つき5000万円としても2億5000万円強です。十分に不動産を購入することが出来るのです」(細見氏)
 ただし、中小事業者向けのファクタリングや報酬債権担保ローンのように「国保から確実に支払われるので審査も簡単に」という訳にはいかない。財務状況や業歴などについて審査を行う。
 「銀行などからの紹介によるものは、比較的信用力のしっかりした事業者の案件が多いのですが、当社の方に直接問い合わせが寄せられる案件については『5000万円に満たない』などの理由からお断りしているものの方が多いぐらいです」
 また、事業者の売上に占める介護・医療報酬の比率が高ければ高いほど、報酬削減等による経営への影響が大きいため、
同社としては「医療より介護、訪問介護より施設介護」といった形で販売を拡大させていきたい考えだ。

少額商品開発が今後の検討テーマ

 「介護事業者に対する金融機関の融資は正直引き締められている状況です。
特にここ数年業界大手企業が不正行為により撤退したことなどが原因となっています。こういったときほど、銀行よりも小回りがきく我々ノンバンクのような会社が動く必要があるのではないかと考えています」
 ちなみに同社では取扱い額の小さいファクタリング、融資商品の開発についても現在検討を進めているところだ。
将来的にはより幅広い介護・医療事業者のニーズに応じられる体制を構築していく考えだ。


参考リンク:介護報酬立て替え開始・・・あいけあ
      :「立替え」と「ファクタリング」 介護報酬債権の帰属により区別
      :ファクタリング事業の今後の行方 貸金業法の対象となり各種規制が

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