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無届けホーム 85.7%が消防法に違反

2009年07月21日11時19分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年7月5日号)

渋川火災受け緊急調査行う

 消防庁(東京都千代田区)は、2009年6月18日、「未届(無届け)の有料老人ホームのうち85.7%に何らかの消防法令違反が見受けられる」との調査結果を発表した。
 これは、2009年3月に群馬県渋川市で発生した有料老人ホーム火災を受け、類似の火災発生の防止を目的として同庁が有料老人ホームなどの社会福祉施設に対して実施していた緊急調査の結果判明したものだ。
 それによれば、全調査対象数446施設のうち、何らかの消防法令違反があったものが382施設(85.7%)にも及ぶ。
 主な違反内容は「スプリンクラー設備の未設置または設置基準不適合」が14.6%、「自動火災報知設備の未設置または設置基準不適合」が11.2%となっている。
また「消防訓練を実施していない」は義務対象数357施設のうち235施設、実に65.8%が違反している、と言う結果となった。
 なお、同様の調査は国土交通省でも実施しており、2009年5月28日の同省の発表では無届け有料老人ホームの63.5%に
「非常用照明装置に不備」「排煙設備関係の不備」などといった何らかの建築基準法違反が見られたと言う。
 これらの調査結果からもわかるように、無届け有料老人ホームの多くが防災対策不備など入居者の安全性確保の面で問題があると言える。
 消防庁では今回の結果を受け、各地の消防機関を通じて違反が認められた施設に対する是正指導を重点的に行うとともに、定期的なフォローアップ調査を行っていく考えだ。
参考リンク:国土交通省 無届け有料老人ホーム6割が建築基準法違反
      :無届け有料老人ホーム法令違反問題と解説策 情報・知識ない消費者が無届けホームの経営手助け
      :国土交通省 無届けホーム全国に506件

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