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緊急通報 見守りサービス研究 安否見守りニーズ拡大

2009年07月18日16時23分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年7月5日号)

 高齢化が進む中で、緊急時対応も含めた見守りサービスの提供が不可欠となっている。
今回は見守りサービスにスポットを当てた。

 2005年の国勢調査では、高齢者単身世帯は386万世帯、高齢夫婦世帯449万世帯を含めると835万世帯となり夫婦高齢者、
独居高齢者の世帯数は20年前と比べると3倍強に増加している。
 このため、従来からある「緊急通報サービス」に加え、さまざまな機器などと情報通信装置を活用して、離れて住む家族などが独居高齢者の日常生活を見守るという「安否見守りサービス」の必要性が注目されるようになってきた。
 緊急通報サービスは、健康相談サービスなどを受けられるものや、GPS(全地球測位システム)で位置情報を検索してスタッフが駆けつけるものなど、さまざまな付加サービスを備えた商品がある。
 しかし、これらの緊急通報サービスは、一般的に高齢者に何らかの異常事態が発生してから高齢者自身が急を知らせるものとなっている。
 これに対して、安否見守りサービスは、基本的には一人暮らしの高齢者(見守られる側)をさまざまな機器などにより見守り、
その高齢者の状況が電話回線などを通じて離れて住む家族など周囲(見守る側)のパソコンや携帯電話に送信されると言うシステムだ。
 見守る側には、高齢者の生活状況などが知りたい時刻に送信されてくる。
一方、見守られる側の高齢者は、特に手を煩わす必要はなく、安心して普段通りの生活を送ることができる。
 システムの内容は、大きく分けるとセンサー型と商品使用型とがあり、センサー型は高齢社宅に取り付けたセンサーが高齢者の動きに反応して、その状況が見守る側に送信される。
商品使用型は、電気ポットやガスなどで、その使用状況が見守る側に送信される仕組みとなっている。
 施設ケアから地域ケア重視へと国策が転換するなか、在宅ケアの観点から一人暮らしの高齢者の安否確認サービスの需要は拡大している。
実際、民間事業者の参入が開発化し、サービス形態は多様化してきた。さらに高齢化が進む中で見守りサービスは必要不可欠なものとなるだろう。


参考リンク:新サービスレポート 中央トラフィック・システム 緊急通報装置販売
      :ファンプラス 音声使った安否確認システム提案 シニア住宅市場でチャンスを掴め
      :独居・夫婦世帯高齢者は840万世帯越す
      :ハートライン コールセンター活用 独居高齢者に安心・安全提供
      :トピックス 見守りシステム開発活発化

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