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業界フォーカス トップインタビュー 高専賃の普及目指し行政との橋渡し役に 加盟すでに130法人超

2009年07月21日11時01分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年7月5日号)

 高齢者居住安定確保法改正で高齢者の住まいの定義が大きく変わりそうだ。
2009年3月に設立した高齢者専用賃貸住宅事業者協会(事務局・東京都中央区)の橋本俊明会長に法改正による影響や協会としての取り組みを聞いた。

会員に対しサポート、助言

 法改正で高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)、高齢者専用賃貸住宅(高専賃)などの定義が変わり事業に影響を与えそうだ。

 「国が監督権限を都道府県や市町村に移行しつつあるため、各自治体が設ける付帯条件が事業の基準になっている。
例外規定も様々。
中央官庁が高齢者の住まいに対する理念をもっと示す必要がある。ただ役所としての理論武装も必要になってくるため、なかなか理念を打ち出せないのが現状ではないか」
 「正式には2009年7月末に発表される国交省のコメントを待つ必要がある。
専有面積については、改正案に盛り込まれた1室18平米以上(共用部分がある場合)に規定すれば現状16万戸以上ある高円賃の約2割は対象外となる。
高専賃も今まではほぼどんな賃貸住宅でも対象となる登録制度だったが、今後は認可制度に移行してく格好だ」

協会としての役割は。

 「高専賃の認知活動、行政への提案、高専賃の研究・研修などを通しサービスの質を高めていくこと。
会員に対するサポートや助言も積極的に行う。事業者間で錯綜している情報については、いったん協会で受け整理していく必要がある。
その上で各自治体への対応を考えたい。
事業者と行政の橋渡し役を煮ない交渉の窓口になることに協会の存在意義がある」
 「高専賃の特色は住宅がベースになっていること。障害を持った高齢者が安心して暮らすことが出来る住まいとサービスを提供することが私達の使命だと考えている」

 設立後、入会希望が多いようだが現在の加盟数は。

 「民間会社、社会福祉法人、NPO法人など約130法人に加盟いただいた。
全国で1100棟余りある高専賃のうち、加盟会社が運営する高専賃の居室数の比率は2~3割ほどになる計算だ。
現在も協会への入会希望は多いようだが、慎重に審査をさせてもらっている。
高専賃が増えている反面、様々なタイプが出てきているためだ」

 協会組織の形態、現在の活動内容は。

 「大きくケア部門と住宅部門を設け、それぞれ討議している。
現在は契約に関する基準作りと生活支援・介護サービスに関する基準作りを進めている。
2009年7月の国交省のコメントを受け、9月までには協会としての基準を作り上げていく計画。2010年4月以降、協会全体として本格的な活動をスタートし、高専賃のブランドを高めていく考えだ」

 国では高齢者優良賃貸住宅(高優賃)の推進も図っていくようだが。

 「補助金制度を活用する高優賃については、地方自治体の財源の問題が足かせになっていたが、改めて普及を図ることはいいことだ。建設費の補助がクローズアップされることが多いが、家賃補助にもっと注目すべき。
現在家賃の補助は10年程が主流だが、もっと長くしてもいいはず」

高齢者住宅施策に求める点は。

 「机上の話ではなく、高齢者の住まいにどのくらいの広さが必要かなどを真剣に議論してもらいたい。
経済対策としても高齢者住宅は大きな効果を生むだろう。金利を下げてテコ入れするだけの景気対策では長続きしない。
高齢者、障害者、低所得者向けの住宅対策を講じれば内需の柱にもなるはず」

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