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国土交通省 高齢者住宅施設で意見募集

2009年07月22日12時46分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年7月15日号)

 国土交通省では、高齢者居住安定確保法の改正について、広く国民より意見を募集している。募集期間は2009年7月26日まで。
 今回、意見を募集しているのは「高齢者居住安定確保法に規定する事業等を定める省令案」「高齢者居住安定確保法の国土交通大臣が定める措置(告知案)」について。
 前者では ①高齢者居住安定確保法に盛り込まれた「自治体が定めることの出来る高齢者居住安定確保計画」において生活支援事業に該当することとなる事業について規定する。 ②都道府県が高齢者居住安定確保計画を定める際に住民の意見を反映させるためにインターネット等で住民にプランなどを周知する。 ③支援施設と一体となった同優賃の一部を賃貸することが出来る対象をグループホーム運営を目的とする社会福祉法人とする、ことについての意見を求める。
 後者では、高円賃の登録基準のひとつとして前払い家賃や一時金を事業者が受領する場合には保全などの措置を行うよう規定することについての意見を求める。
 意見は郵送、メール、FAXにて送付のこと。

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