介護・医療技術に助成 横浜市2年間で最大5000万円 - 介護施設・介護情報なら介護の安心ガイド

介護・医療技術に助成 横浜市2年間で最大5000万円

2009年07月26日15時45分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年7月15日号)

 横浜市では、医療・介護現場の行政課題解決に役立つ技術・製品の開発を行う企業に対し2年間で5000万円を助成する。
2009年6月26日より募集を行っており、8月7日まで受け付けている。

 横浜市では、市の行政運営上の技術的な課題に応える市内中小業の技術開発・研究開発を支援し、市政に積極的に活用する
「横浜版SBIR(横浜市行政課題解決型技術革新事業)」制度を設けている。
 2009年度から支援対象を「医療・介護の課題解決技術の開発」としており、市では例として「家の中の狭い空間でも利用しやすい、コンパクトな車いす・電動車いすなどの開発」「コンパクトで検地範囲が広い高齢者徘徊検地システム」などをあげている。
 助成は、研究開発に要する費用のうち、経費の3分の2以内で5000万円を上限に行う。
開発は1カ年(平成20年1月1日~平成22年2月15日まで)か2カ年(平成20年1月~平成22年12月末日まで)で、この期限内に完了することが条件。
また、研究開発の可能性の調査費についても経費の2分の1以内で100万円を上限に行う。
 対象企業は市内に主たる事業所を置く中小企業またはこれらで構成させるグループ。
 なお、行政現場での試用の結果、優れた技術・製品かつ適切な価格である、と認められた場合には、市が導入・活用を積極的に推進するだけでなく「横浜発の新技術・新製品」として、全国展開についてPR面を中心にバックアップを行っていくという。

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