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介護職員処遇改善交付金 助成金ズームアップ 予算4000億円 1人1.5万円賃金増へ

2009年08月02日00時01分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年7月15日号)

介護職員処遇改善交付金 
 2009年5月29日成立した、平成21年度補正予算。厚生労働省では「介護職員処遇改善交付金」(仮称)など、介護基盤の整備に総合的対策を盛り込んだ。同交付金を通じ、介護職員(常勤換算)1人当たり月額1万5000円の賃金引上げを目指す。

 2009年10月から2011年度末までの交付が決まっている「介護職員処遇改善交付金」(仮称)。
2009年度”プラス改定”した介護報酬とは別に、新たに介護スタッフの賃金アップを図るものだ。
  交付期間は3年間で、それ以降も継続するかどうかは決まっていない。4年目以降について厚生労働省としては、介護保険制度全体の見直しの中で、決めていきたい考え。当分”検討中”ということになりそうだ。
 同補助制度の概要だが、介護事業者からの申請に基づき、助成金を交付する。交付はサービスごとの介護職員人件比率に応じる。
 たとえば「介護予防」の訪問介護、夜間対応型訪問介護事業の人件費率は70%で、交付率は4%、人件比率40%の特定施設入居者生活介護や介護老人福祉施設の交付率は2.3%という具合。
 この「交付率」とは、「介護報酬総額X介護職員人件比率」を勘案して、サービスごとに定めた数値。
計算式で用いる「介護報酬総額」には加算などは含まない。

 同制度は、都道府県が基金を設置して実施する。
 実施規模は合計4000億円。これは介護スタッフ(常勤換算)1人あたり、月額1.5万円の賃金引上げに相当する。
 また国は「介護職員改善交付金」のほか、約3000億円を付けた「介護拠点等の緊急整備」も行ってもいく方針だ。

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