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日本ハウズイング 管理人を「認知症サポーター」に 共用部管理のみは不足

2009年08月04日10時43分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年7月15日号)

 マンション居住者の高齢化が進んでいます。日本の総人口1億3000万人おりますが、その10%にあたる1300万人がマンション居住者にあたります。
 これに高齢化率20%かけたものが、現在マンションに暮らす高齢者の数になります。あくまでも推定になりますが。
 約5年に1度、国交省が実施している「マンション総合調査」というものがあります。
これは管理組合や区分所有者(分譲マンションの所有者)によるマンション管理の実態を把握する調査です。
 この最新調査では、60歳台以上の合計がどんどん増えてきて、平成15年で31.7%だったのが、平成20年では39.4%。
ほぼマンション住民の4割が高齢者と言える数字が出ているのです。
普通「高齢者」というときは65歳以上ですから、5歳分を割り引かなければいけないにしても、相当な数になってきています。
 またマンション住民の50%以上の方が、マンションを「終の棲家」として考えています。
この永住意識の高まりの背景には、「マンションがいい」という声がある一方、「マイホームの夢が破れた」ということなどもありそうです。

首都圏の年金生活者は「海や山が近いところといった、自然に囲まれた環境に住みたい」と思う人も少なくありません。
しかし田舎では十分な医療サービスが受けられない。そこで「やっぱり都心がいい」となり、住み慣れた首都圏で住み続けるケースが多いようです。ちなみに定年時点で3000万円の貯えがないと厳しいと、最近聞きました。
 もうひとつ数字を。平成17年から平成27年に間に大都市圏で、高齢者が389万人増える、というものがあります。
首都圏だけで全国の半分にあたります。
 そして高齢化が進む中、マンション管理組合から業務を委託される「マンション管理会社」はマンション住民に何をしていくか、どう取り組んでいくかが問われてきます。本来の業務はマンション共有部の管理になりますが、それだけでは不足です。

 日本ハウズイングでは、全国34万戸の物件を管理させてもらっていますが、独立系です。
それゆえ「安心快適生活」という専有部のサービスを提供しています。
 当社ではエントランスのバリアフリー化の提案や、緊急時の連絡網名簿の作成、「認知症サポーター」の資格を管理人に取得してもらうなど、様々な提案をしています。
当社管理マンションで「認知症サポーター」の管理人は、すでに3000人以上にのぼります。
 2009年6月に当社が発売開始した「安心快適ネット」。これは高齢者のマンション永住化を補助するものです。
今後増えていくだろう「孤立死」の予防・早期発見や財産管理の仕組みづくりも行っていきます。

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