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介護保険制度の理想像を考える 認知症の場合は要介護の認定を

2009年08月17日13時25分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年7月25日号)

 (社)認知症の人と家族の会(京都府京都市)は、2009年6月6日に京都市内で行われた総会にて、介護保険制度について「認知症が認められる場合には、要介護1以上の認定とする」など13の改善を求める「提言・私たちが期待する介護保険2009版」を採択した。

切れ目の無い支援体制を整備

 この提言は、2009年の介護保険制度改正の結果を踏まえて行われたもの。
その中では、介護保険の基本的な考え方として「認知症があっても一人暮らしでも希望する自宅で、また施設でも安心して暮らせる制度へ」「早朝から終末期まで、切れ目ない支援体制を整備すること」「認知症があっても笑顔で生きられる支援体制を整備すること」「介護に従事する人材の育成と確保のために待遇改善を継続的に図ること」「暮らしを支え、生活を保障する社会保障制度へ」「高福祉を応分の負担で」を掲げ、それに向けての具体的な改善策として、以下の13項目を提案している。

①在宅で要介護4および5の人が支給限度額を超えて利用する場合、全額自己負担ではなく給付を認める
②必要な訪問介護の利用は同居家族の有無にかかわらず認める
③認知症があると認められる場合は要介護1以上の認定とする
④若年期認知症の人が仕事を続けられるように支援する体制をつくり、採用する事業体に補助金を支給する
⑤全地域包括支援センターに「認知症連携担当者」を置くなど地域コーディネート機関として充実させる。また介護保険給付実務は業務からはずす
⑥介護支援専門員が中立・公正を保て、質を高め、専門性が発揮できる体制とする。サービス利用に至るまでの相談支援にも報酬を認める
⑦介護従事者の賃金、労働条件の改善を継続的に図るため、利用者負担を増やすことなく必要な対策を講ずる
⑧要支援1・2も介護保険給付対象とし、予防事業は一般財源で行う
⑨療養病棟利用者には、制度の推移にかかわらず、現状と同等の医療・介護を保障する
⑩認知症者の一般病院入院時にホームヘルパー付き添いを認めるなどの対応改善を図る
⑪全都道府県・政令市に「認知症コールセンター」が速やかに設置されるような措置を講ずる
⑫小規模多機能型サービスが安定して運営できるよう、必要な措置を講ずる
⑬地域の家族の会など当事者組織の活動への支援を強化する

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