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「高専賃補助」事業説明会を開催 住宅事業者や医療法人らが多数参加 自治体が取り組む高齢者住宅施策 

2009年08月18日15時15分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年7月25日号)

 2009年7月16日、東京都福祉事業保健局は、7月2日に発表した「医療・介護連携型高専賃補助事業」に関する事業説明会を行った。当日は多数の住宅事業者、医療法人、社会福祉法人が参加し、事業に対する関心の高さをうかがわせた。

単身高齢者の増加が深刻

 東京都は、事業の解説に先立ち、都の高齢化の現状と見通しについて説明を行った。
平成17年時点では都内の人口に占める高齢者の割合は18.3%だが、平成27年には24.2%に、平成47年には30.7%になる推計させており、高齢化対策は「待ったなし」の状況となっている。
 特に住宅事情のよくない都内では、単身高齢者、高齢者夫婦のみの世帯の増加が深刻となっている。
単身高齢者の数は平成17年では約50万人だが、平成27年には約74万人、平成37年には87万人になると思われる。
 「しかも東京の特徴としては、地方などに比べると地域住民の結びつきが、それほど強くはないため、単身高齢者や高齢者夫婦のみの世帯に対する周辺住民の目が行き届かない、という点があるのです」(都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課松浦園子係長)
こうしたことから、都では、平成20年度に「東京における高齢者の住まい方検討会」を立ち上げ「一般の共同住宅における見守りのあり方」「高齢者向け住宅におけるサービス提供のあり方」について検討をしてきた、という経緯がある。
 そのうち後者の部分を「いかに事業化していくか」を詰めた結果として生み出されたのが「東京における高齢者の住まい方普及促進事業」であり、その具体的な方策として
①高齢者向け住宅におけるサービス提供等のあり方の指針を策定し、事業者に対し普及を図る
②適切なサービス提供を行う高齢者専用賃貸住宅のうち、併設の医療・介護事業所と連携のとれたものに整備費の一部を補助することにより、安心して住み続けることのできる住まいの供給促進を図る
③高齢者が自分にあった住まいを選択できるよう、高齢者向け住宅の選び方について、都民向けパンフレットにより普及啓発を図る、の3点が盛り込まれた。
 今回の補助事業は②に該当する。

住まいの整備は重要な高齢者施策

 今後のスケジュールとしては、8月7日まで補助制度に関する事業者からの質問を受け付ける。
事業者からの応募提案書類提出締め切りは2009年9月30日。
書類審査・審査会を経て、11月にはモデル事業の決定と発表が行われる。着工は2010年1月以降になる見込みだ。
 審査については①事業趣旨の理解②住宅の居住環境③生活支援サービスの実施の見込み④併設事業所による医療・介護サービスの実施体制⑤連携方針の具体性と事業選定の有効性⑥費用設定、などが評価のポイントになるという。
 「なぜ福祉事業保健局が、このような高齢者住宅の補助を行うのか、という疑問を持つ人もいると思います。
しかし、都では、住まいの整備は高齢者施策における重要な基礎である、と考えています」
(都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課松山祐一課長)と、都では、この事業に意気込みを見せる。
 

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