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高専賃・高優賃建設自治体の本音 関西編 兵庫県・神戸市 高優賃シャットアウト公営住宅の整備が課題

2009年08月22日11時14分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年8月5日号)

 兵庫県でも、高専賃の供給はシャットアウトだ。兵庫県庁が語る。
 「平成13年度から19年度までは年間50戸の認定枠がありましたが、現在はストップしています。県下の自治体では中核市の姫路市が独自やっていましたが2団地を認定して今では打ち止めです」(県土地整備所住宅建築局住宅政策課)
 神戸市でも同様で「高専賃は制度として存在していない」(都市計画総局住宅部住宅政策課)という。
 兵庫県の場合には特殊な事情がある。平成7年の阪神・淡路大震災により、多くの住宅が失われたため、県・神戸市ともに公営住宅の整備を住宅政策の最優先課題としなければならなかった。
 神戸市では、大震災以降、倒産した建物の建て替えも含め約7500戸もの市営住宅を供給した。
今は新規供給はストップしているが、古い物件の建て替えに着手している。
 とは言うものの、県も市も高齢者向け住宅の整備に消極的なわけではない。神戸市では独自の制度「神戸市共同住宅バリアフリー改修補助事業」を設けている。
 これは共同住宅(分譲・賃貸どちらでも可)の共用部分のバリアフリー代工事(エレベーターの新設・通路や開口所の拡幅・手すりの設置)に対して、その工費の半額(上限額あり)を補助するもの。
この制度を通じて高齢者の住環境整備を進める。

 

参考リンク:高専賃・高優賃建設自治体の本音 関西編 大阪府大阪市 
      :高齢者居住法改正と高専賃・高優賃の今後 生活支援サービス付高優賃 推奨モデルとして普及促進
      :高優賃 国は新規助成も自治体は消極的

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