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高齢者住宅・グループホーム編 2009年版ランキング GHは上位陣変化なしMCSは400室以上上乗せ

2009年09月12日12時36分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年8月5日号)

 メッセージ急伸3強時代に突入

高齢者住宅のランキングで1位の中銀インテグレーション、2位アロー建物管理は変わらないが、2008年3位のアイ・ケア・ツカサが高齢者住宅運営から撤退したとの交替に3位にランクインしたのがメッセージだ。
高専賃「Cアミーユ」の積極的な開設により、2008年から600室以上上乗せした。
また、2008年は、100室以上の運営事業者は2社のみで、3位以下を大きく引き離す「2強」の状態だった。
しかし2009年は3位までが1000室を越え「3強」時代になったといえるだろう。
加えて、特徴的なことは、高齢者住宅については、事業者によって手がける物件の規模の差が大きいことだ。
例えばメッセージや中銀インテグレーション、川商などは1施設あたりの平均居室数が100戸前後だが、ティ・エル・エス真永通商岡田不動産創明プロジェクトなどは1棟数十戸規模レベルの小規模なものを多く展開している。
そのため、例え、新規開設数は1棟でも、その開業により、市場勢力図には大きな変化が生じることが考えられる。
また、一部事業者の中には、2008年よりも運営実績を減らしているものもある(ランキング外なので表には反映されていないが)。
これらについては、売却や閉鎖されたものもあるだろうが、それ以外にも、特定施設として届け出を行ったり、これまで「高齢者マンション」として無届けで展開してきたところが住宅型有料老人ホームとして届け出を行ったりしたことが考えられる。
高齢者住宅については、このような理由による運営数の変化もあるため、2010度以降も、ランキングについては、大きな変動がありそうだ。

変化が少ないグループホーム

グループホーム運営者のトップ30は、上位陣については、ほとんど2008年に比べて変化が見られない、という点が高齢者住宅との大きな違いと言えるだろう。
多くの事業者で2008年よりも運営実績を増やしてはいるが、1棟あたり最大18室と規模に上限があるため、多少新規で施設を拡大しても順位の逆転にはつながらないといえる。
それを考えると、現在の上位陣も、しばらくそのポジションは安泰と言えそうだ。
グループホームで運営数に大きな変化が見られるとすればM&Aだろう。
3000室以上も運営する事業者がある一方で、個人経営に近い形で1棟・2棟の運営を行っている事業者が大量にあるのが、このグループホーム業界の特徴だ。
しかも、3年前の介護保険制度改定により、地域密着型の施設とされたため、制度改正の直前に近隣の大きな自治体からの利用を見込んで小さな自治体に開業されたグループホームの中には集客がままならず、経営が危機的な状況になっているものもある。
こうした施設を取得していくことが、事業規模の拡大を図りたい事業者にとっては、ごく一般的な手法となることが考えられる。
また、高齢者住宅安定確保法改正で、生活支援サービス付高専賃に新規助成が行われるようになったこともあり、
高専賃の開設を目指す事業者がグループホーム側との結び付きを強化させよう、という動きを強めてくることも考えられる。
こうした流れの中で、不動産事業者がグループホームを開設したりするというケースがこれから増えてくるのではないだろうか。

参考リンク:高齢者住宅・グループホーム編 2010年版ランキング 居室面積基準制定の影響少なく

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