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座談会を終えて 国は高齢者住宅施策に理念を

2009年09月15日11時56分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年8月5日号)

 高専賃制度が施行されて2009年で4年目。まだ登録数は全国で1400ヵ所、3万3500戸ほどだ。
高齢世帯が急増していく中、重要な役割を担っており、さらなる整備が望まれている。
 しかし一連の施策は特養、老健を中心とする支援が多く、高専賃に代表される住宅型は置き去りの感もある。
国が北欧型の高齢者住宅を目指すのか、従来型の介護施設を志向するのか全く見えてこない。
もちろんその中道を行くという発想もあろう。
ただし理念なき施策のもとでは、事業者の努力も水泡に帰す。そもそも消費者の混乱も免れない。「福祉」と「住宅」の連携をどう果たしていくのか。衆院選挙後の政権に期待するところは大きい。

参考リンク:高専賃運営事業者座談会 法改正の影響と今後の事業モデル

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