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知って得する 介護ビジネス 助成金制度 雇用関連からGH創設まで対象

2009年09月25日11時27分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年8月5日号)

 

独自の補助制度を設置する主な自治体
制度名称 自治体 内容
グループホーム
建設事業費補助金
新潟市 社会福祉法人などがグループホームを
整備する際に費用の一部を助成
介護型有料老人ホーム
補助制度
東京都 社会福祉法人や特定施設運営事業者、
土地オーナーへ有料老人ホーム
(定員30人以上)、整備費用の一部を助成
小規模多機能型居宅介護
事業所運営用補助金
横浜市 補助対象の経費は、事業所の開設初年度に
必要な人件費、賃貸料、光熱水費
訪問介護員養成研修費補助 目黒区
(東京都)
ホームヘルパー養成研修研修2級課程の
研修費を一部補助
国による介護人材対策「介護未経験者確保等助成金」や、東京都による介護拠点整備を図る「介護専用型有料老人ホーム整備費用補助制度」など、
国や各自治体で、新しい助成金制度が設立されている。
それぞれ給付対象や条件、金額は異なるが、いずれも「対象内なら使わなければもったいない」制度ばかりだ。
必ずしも”使える”物とは限らないが、事業者としては各種助成金の概要は知っておきたい。


「介護基盤人材確保等助成金」

雇用関連の主な助成金
助成金名 概要 助成内容
介護基盤人材確保等
助成金
特定労働者(介護福祉士、訪問介護員1級など)
を雇用保険一般被保険者(ただし、短時間労働者
(※)を除く)として雇い入れ、雇用する被保険者の
定着率が一定以上であった場合に助成
(※)週所定労働時間が30時間未満の者
特定労働者1人につき、上限70万円
(1事業主につき3人まで)
介護未経験者確保等
助成金
介護関係業務の未経験者(新規学卒者を除く)を
雇用保険一般被保険者(ただし、短時間労働者
(※)を除く)として雇い入れ定着した場合に助成
(※)週所定労働時間が30時間未満の者
【6カ月以上定着した場合】
対象者1人につき、25万円(介護参入特定
労働者(※)の場合50万円)
【さらに6カ月以上定着した場合】
対象者1人につき、25万円(介護参入特定
労働者(※)の場合50万円)
(※)介護関係業務の未経験者であり、
かつ、25歳以上40歳未満であって雇入れ日より
過去1年間に雇用保険一般被保険者でなかった者
介護雇用管理制度等
導入奨励金
介護関係事業主が、キャリアアップ、
処遇改善などのための各種人事管理制度の
導入(見直し)を行い、かつ、雇用管理改善事業を
実施した場合に助成
人事管理制度の導入等に要した費用に、
雇用管理改善事業に要した費用の1/2の
額を加えた額(合計額の上限100万円)
介護労働者整備等
整備モデル奨励金
都道府県労働局長の認定を受けて
介護福祉機器を新たに導入し、
適切な運用を行った場合に費用の
一部を助成
新たな機器の導入・運用に要した費用の
1/2(1事業主当たりの上限は250万円)

 「基盤人材」とは、経営基盤の強化に欠かせない人材として認定を受けた労働者のこと。
独立行政法人の雇用・能力開発機構が窓口となる「中小企業基盤人材確保助成金」では、従業員青最大で5人まで基盤人材とすることができる。
 条件によるが、「中小企業基盤人材確保助成金」で事業者は、「基盤人材の雇用」に140万円/人(小規模事業主の場合は180万円)、「一般労働者の雇入れ」で30万円/人(小規模事業主の場合40万円/人)の助成を受けられる。
 介護業界における事業者は、「介護基盤人材確保等助成金」が受けられる。
窓口は財団法人・介護労働安定センターまたは都道府県労働局。
 同制度は「介護福祉士」や「訪問介護員1級」など有資格者1人の雇用につき、上限70万円受給できる、というもの。
週30時間未満の者は対象外になるが、「多くの事業者が利用しやすい制度」と、介護・福祉業界の助成金制度に詳しい、さくら労務福祉総合事務所(千葉県市川市)の吉田耕一郎代表は推奨する。
 その吉田代表が「雇用関連で設置されている助成金は『若年者等正規雇用化特別奨励金』など幾つもある」としながら
「介護事業者から最も注目されている」と挙げる助成金制度が「介護未経験者確保等助成金」だ。

「介護未経験者」採用1人50万円

 都道府県労働局またはハローワークが窓口となる「介護未経験者確保等助成金」。
これは介護関連業務の未経験者を正規雇用(パートタイム労働の除く)した場合で、1年以上継続して雇用することが確実であると認められた場合に受け取れる助成金制度。
 事業者は介護スタッフとして雇用する介護未経験者1人につき、6ヶ月間の支給対象期ごとに25万円もらえる。
助成対象期間は雇い入れた日から1年間で、1人につき計50万円受け取れる。
 また25歳以上40歳未満で、過去1年間に雇用保険被保険者ではなかった「介護参入特定労働者」の場合には、1人につき半年ごとに50万円が支給。年間計100万円まで受給できる。
 「介護未経験者確保等助成金」での要件は、「雇用者は介護関連業務の専従者として雇用すること」、「就業者が過去一年間に同一事業者の下で雇用されたことがないこと」、「資本関係的にも独立性がない事業主からの雇い入れでないこと」などがある。
 つまり「退職して求職中の人」、「長年フリーターの人」、「主婦」などが対象となる人材で、例えば「登録ヘルパー」や「介護派遣労働者」の経験者は対象外。”新卒”も対象外になる。
 助成額についてはすでに紹介したが、支給申請するのは支給対象期間(半年)の満了ごと。
第1期で申請し損ねた事業者は、第2期に申請できるものの、第1期については受給できない。
 また介護労働安定センター(東京都文京区)が窓口となっているのが、「介護雇用管理制度等導励金」。
スタッフのキャリアアップや処遇改善を目的に、各種人事管理制度の導入や見直しを実施。かつ採用・募集、健康管理などの雇用管理改善事業を実施した場合が対象だ。事業者は、その費用の一部、最大100万円受け取れる。
 具体的には、「人事管理制度の導入」に関してはワークシェアリング制度や能力評価制度、福利厚生制度の導入など。
 「雇用管理改善事業」に関しては、人材採用パンフレットの作成、適性検査の実施、法定の健康診断以外の健康診断などがある。
 同センター・総務部の山田修統括係長は、「予算は2億円あるが、これまで申請が殺到して給付できなくなった例はない」とし、
多くの事業者からの申請を期待する。
 「介護基盤人材確保等助成金」は、都道府県労働局のハローワークが窓口。
1年以上の介護サービス経験者、介護福祉士などの資格保有者を指す「特定労働者」の雇用1人あたり6ヶ月で70万円が助成。
3人までを限度とする。
 厚生労働省では2009年度から、「3年間で10万人の介護人材を増やす」との目標を掲げており、こうした人材確保への助成はその人材対策の一環といえる。

施設・人材不足で都は助成金充実



地方自治体の助成金制度
自治体名 助成金名 概要
東京都 TOKYO
チェレンジ介護
失業中の都民を対象に、ヘルパー2級受講料を全額補助。
この制度で資格を取得した人を正規採用した事業所に60万円の助成
品川区 品川区介護人材雇用
促進および訪問介護員2級
資格取得受講費助成金
品川区内の介護サービス事業者が、介護未経験の区民を新規雇用した場合に、雇用促進奨励金およびヘルパー2級受講費を助成(1人当たり雇用促進奨励金100ヘルパー2級受講費助成金10万円の計110万円)
横浜市 福祉人材
緊急確保事業
特別養護老人ホームの職員の定着促進を図り、質の高い施設サービス提供のため、定員100人の施設で年間約400万円。また「施設職員等キャリアアップ支援事業」として、1人当たり上限5万円の助成
静岡県 ①離職者ホームヘルパー(2級)
養成研修事業費
②知的障害者ホームヘルパー(2級)
養成研修事業費
①静岡県内の介護保健施設などが新規雇用した離職者へのヘルパー2級研修受講料の助成(8万円上限、3人まで)②静岡県内の介護保健施設などに就労する知的障害者などに対するヘルパー2級研修の実施、およびその間の代替職員を派遣
 介護事業者向けに設置されている助成金制度は、人材関連や労働環境改善関連だけでは、もちろんない。
建設・設備関連の助成や、地域振興目的の助成などもある。
また自治体ごとで、設置する助成金制度も異なる。
 特に介護事業者向け助成金を充実されているのが東京都だ。その背景には深刻な介護施設不足、介護人材不足がある。
加えて2009年3月発生した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」での火災事故で、死亡高齢者のほとんどは東京都民だったこと、つまり東京都が都外へ高齢者を引き受けされているということが知られたことも影響している。
そのため都は、「高齢者施設」の環境整備に力を入れざるを得なくなっているのだ。
 たとえば東京都は、医療・介護との連携が行われている適合高専賃の普及促進に向けた助成金制度をスタートさせる。
これまで自治体への登録制度である高専賃は”補助や助成の対象外”となっていた。
 東京都福祉保険局の松山祐一・在宅支援課長は「今回のような取り組みは全国でも初めて」と話す。
この制度は、各種サービスを行うためのスタッフを置き、介護サービス・医療サービスを行う事業者を建物内においた高専賃をモデル事業とし、これに適合する物件を新規に建設する場合に、それらのスペースの整備費用について都が助成する、というもの。
 助成額については、基本サービススペースなどの設置費として1500万円、訪問看護ステーションまたは診療所の設置者として
400万円など。それらを組み合わせて助成する。
 ただ、建物全体の建築費に対する助成金の割合については、一定の上限を設けていく。
住居部分に関しては助成対象外となる。また「適合高専賃」(食堂・浴室など十分な共有スペースがない場合は、各戸の床面積25平米以上などが条件)であることが助成条件だ。
 都はこの助成金で1億7000万円の予算を組み、今後公募方式で助成対象事業者を決定していく。
助成対象は当面5件。モデル事業として数年間運営を行った後に、本格的に助成する方針。
 この助成金制度について都は、2009年9月30日に応募書類の受付を締切る。モデル事業者決定は11月上旬頃になる予定だ。

「療養型」転換の特定・GHに支給

 また東京都は、先に紹介した適合高専賃への助成金制度のほか、「介護専用型有料老人ホーム整備費用補助制度」、「認知症高齢者グループホーム緊急整備事業」も実施していく。
 定員30人以上の施設を対象にする「介護専用型有料老人ホーム整備費用補助制度」では、創設や介護療養型医療施設廃止にともなう療養転換創設、療養転換改築に関して、「定員x2000万円」を支給。回収。療養転換改修では「定員x100万円」を支給する。
 ただし、①土地の買収や整地に要する費用、②既存建物の買収に要する費用、③職員宿舎に関する費用などは、対象外。
 この取り組みで都は、介護専用型有料老人ホームの定員数を、2011年には現在の2倍以上の4310人に増やしたい考えだ。
 また「認知症高齢者グループホーム緊急整備事業」の補助額は最大1ユニットあたり2000万円。
運営事業者が新たに建物を新築か既存建築物を買収・改修する整備に、補助するものだ。
 認知症対応型通所介護または小規模多機能型居宅介護を併設の場合には、1ヶ所につき1000万円を加算する。


参考リンク:「活用しないと勿体ない」未経験者確保助成金など 国や自治体、制度次々設置
      :定住自立圏等民間投資促進交付金 医療・福祉機能充実化が目的 「中心市」を核にした地域育成に550億円
              :財団法人・介護労働安定センター 介護人材の育て方~充実化する教育環境~

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