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定住自立圏等民間投資促進交付金 医療・福祉機能充実化が目的 「中心市」を核にした地域育成に550億円

2009年09月25日16時37分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年8月5日号)

 介護業界の課題や景気対策の問題とは異なるアプローチからの、福祉・介護・医療業界への助成金制度も作られている。
2009年6月に創設された「定住自立圏等民間投資促進交付金」はそのひとつ。
平成21年度補正予算に550億円を計上しているものだ。
 この交付金制度は、地方の核となる「定住自立圏」において、「あと1歩」で実現が期待される民間の取り組みを強力に支援することが目的。
新たな民間投資を促進し、地域経済活性化の起爆剤とすることで地域の”過疎化”を防止する。
 「圏域」全体の暮らしに都市機能などを確保するため、都道府県が民間投資にかかわる初期投資費用の助成を行う場合に、その実施に要する経費を国が交付する。
 対象事業は、「地域公共交通の充実」など4分野あるが、中でも注目したいのが「医療・福祉機能の充実」。
交付金を通じ、病院、診療所、医療機器、ヘリポート、ドクターヘリに加え、保育所、居宅介護事業所、福祉サービス拠点などを充実化させる。民間投資額の50%以内が助成対象となる。


参考リンク:知って得する 介護ビジネス 助成金制度 雇用関連からGH創設まで対象

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